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新部門長に聞く／伊藤忠商事　金属資源・石炭部門

中村　一郎氏／優良案件掘り起こす

　伊藤忠商事の金属資源・石炭部門の２００６年３月期の連結純利益は前年比倍増の２６０億円だった。０６年度は最大で２倍の４００億円を投資して権益基盤を拡充する。中長期の布石を打ちながら、収益目標を一段引き上げたいという中村一郎部門長に方針を聞いた。
　――　０５年度の成果は。
　「過去最高の利益だった。石炭、鉄鉱石とリサイクルの金属原料、非鉄と３つのセグメントそれぞれいい業績だった。今年度は石炭の値下げが効いて落ちる」
　――　ロールストン炭鉱などの数量効果は。
　「６００万トンの生産だが、原料炭ではないので収益力はさほどではない。（豪鉄鉱石拡張計画）ＲＧＰ３は始まったばかりで今年度は若干増えるが、効くのは先だ。アルミナは３２５万トンから３４０万トンくらいの増産になる。さらに４３０万トンは最終ＦＳの段階だ」
　――　今期の課題は。
　「単年だけではなく、中長期の布石を打つのが最も大きなテーマ。石炭ではアジアを見据えて近距離ソースの開拓。インドネシアで持っているＭＧＭというプロジェクトをテコに次の布石を打とうとしている。中国黒龍江省への投資案件が引き続き課題だ。モンゴルの原料炭のプロジェクトをリオドセと組んでスタディしている。山東省でリオドセと?礦（集団）との（合弁）コークス炉で２００万トンのうち１００万トン分が今年稼働を始める。鉄鉱石はＲＧＰ３を推進する。非鉄はワースレーの拡張があるが、新規案件を検討している」
　――　アルミ地金は権益を持っていないが。
　「チャンスがあれば考えたいが、今のところ具体的な案件はない」
　――　銅はやらない。
　「基本的な興味は常にあるが、優先順位が落ちている。将来にわたってやらないということではない」
　――　他の分野は。
　「時間をかけていく。今やれば必ず高買いになる。あとリサイクルだ。収益貢献度は少ないが、需要も重要度もある。去年設立した子会社、アイ・リサイクルを中心に、会社全体で持っているネットワークから出てくる廃棄物の処理とか再生に取り組んでいる」
　――　鉄スクラップの比重が大きい。
　「２５０万トンくらいだが、アジアレベルで需要は強い。定量的な目標はないが、日本からアジア域内への輸出を積極的に伸ばしたい」
　――　投資予定は。
　「優良案件次第だ。今年は案件を掘り起こすのが課題。従来的な取り組みに加えて、３、４年後に開花させるプロジェクトがある。一つが環境ビジネス。排出権の取得を部門で取り組もうと石炭部の中に環境新プロジェクト開発室を作った。数量的なターゲットはこれから定める。自ら案件に投資して排出権を取り込んで、顧客に供給する。それと代替エネルギーだ。一つには石炭のガス化、液化。もう一つは太陽光発電。必要になる太陽電池が非鉄のビジネスと重なる。この２つを大きな目玉で取り組む」
　――　長期の目標は。
　「これまでに安定的、持続的な収益基盤を作り、最低で基礎収益の目標を１５０億円としていた。路線は踏襲だが、既にいい数字が足元で出ているので、ハードルを上げたいと思っている。それが５０億円なのか１００億円なのかはこの１年くらい見極めたい」
　――　金属・石炭資源事業をどう見ているか。
　「顧客に対する安定的な資源の供給に貢献したいというのが第一だ。我々の視野は日本はもちろん重要だが、アジア圏だ。商品、地域、相手にする会社もバランスの取れたポートフォリオを持つ必要がある。エネルギーの構造が大きく変わるという認識から、ネットワーク、情報をフルに利用して新しい資源とサービスを供給する。商社のＤＮＡはトレードにある。そこから取れる知識経験を事業に生かさないといけない。トレード、すなわち量に固執したい」
　――　強みと弱みは。
　「強みは資産効率がいい。連結ベースの総資産は約１８００億円、ＲＯＡ（資産収益率）も高い水準にある。課題は絶対値を増やすこと。非鉄のアルミナ以外の資源開発が相対的に弱い。ただニッケルとか銅に参入することが正しいのか、太陽光事業とかで補っていくのがいいのか、選択肢はある。案件に柔軟に対応し、結果として効率、絶対値を良くする」（正清　俊夫）
　▽中村一郎（なかむら・いちろう）氏＝一橋大社会卒後、７９年入社。豪州駐在を含めてほぼ一貫して石炭を担当し、０２年石炭部長。０４年から部門長代行を兼任し、０６年４月に現職。５５年８月５日生まれ。

発改委、発展する石炭液化プロジェクトに抑制措置

　中国は躍進する石炭液化プロジェクトの抑制を始めた。中国国家発展・改革委員会（発改委）は１４日、各級の主要部門に対し石炭液化プロジェクトを一時中断するよう要求したと発表した。　対象となるプロジェクトは以下の３種である。（１）年間生産規模が３００万トン以下の石炭液化油（ＣＴＬ）プロジェクト。（２）１００万トン以下のメタノールとジメチルエーテル製造プロジェクト。（３）６０万トン以下の石炭からのオレフィン製造プロジェクト。　中国の石炭から製造するメタノールやジメチルエーテルなどの石油に代わる製品は、石油価格高騰の影響を受け発展傾向にある。　だが発改委は、石炭から製造する石油製品やオレフィンには依然として技術や工程面に大きなリスクが存在すると見ている。現在建設中の十数万トン規模の石油製品やオレフィン製造装置の多くはスケールメリットが不十分で、技術においても未熟なだけでなく、これらの装置への投資額も巨額であり、非常に大きなリスクを伴うという。（編集ＮＳ）（日中グローバル経済通信０７月１８日）

中国、資源の「大食漢」

海外からのエネルギー調達の動きが加速

　中国が、海外からのエネルギー調達の動きを加速させている。石油の輸入先を広げ、ＬＮＧ（液化天然ガス）の初の輸入にも踏み切った。資源外交にも積極的で、原油高騰の根っこにある、中国のエネルギー大量消費に拍車がかかることに、他国は警戒を強めている。１５日からのロシアでのＧ８サミット（主要国首脳会議）では、北朝鮮をめぐる国際情勢と並んでエネルギーが主要議題になっている。ゲストとして出席する胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席はどちらでも「主役級」の注目を浴びそうだ。
　（北京＝吉岡桂子）
　◆膨らむ石油消費、国外依存５割　広がるパイプライン網
　高速道路のわき、湿地の草原のなか、アパートの裏手――。中国東北部、黒竜江省大慶市には、キツツキのような上下運動を繰り返す石油掘削機が数万台も点在する。中国最大の「大慶油田」は、国産原油の約４分の１にあたる年４５００万トンを生産する。
　５９年の発見以来、「工業は大慶に学ぶ」と称賛されてきた優等生油田は、０２年までの２７年間、年５千万トン余を生産し、中国経済を支えてきた。だが、３年前から減産。日本への輸出もやめ、油田の寿命もとりざたされるようになった。「いつまでもつか？　まんじゅうはゆっくり食べれば長くもつんだよ」と市政府関係者はけむに巻く。
　９０年代後半まで２０％台にとどまっていた中国の石油消費に占める輸入の割合は５割前後に達した。中国が検討しているシベリアからの石油輸入。そのパイプラインの最終地は「自力開発」の象徴だった大慶になる予定。ロシアからはガスのパイプラインも計画している。
　●５年後は倍増
　一方、交渉からわずか３年で完成した石油パイプラインが中国西部にある。中国と中央アジア・カザフスタンを結ぶ。５月にカザフスタンからの輸送が始まった。当初は年間１千万トンを輸入、５年後は倍増させる。
　両国が９０年代半ばに合意したパイプラインの敷設は、原油の値下がりで一度白紙化されたが、３年前に復活した。「シベリアルートが遅れるなか、需要は予想以上に伸びている。コストも原油高で吸収できるようになった」（潘志平・新疆社会科学院中央アジア研究所長）からだ。 　中国政府は０６年からの新５カ年計画に、パイプライン網の計画・建設を推進する方針を盛り込んだ。中央アジアのトルクメニスタン、ミャンマー、パキスタンなどからのパイプライン構想も動いている。
　●ＬＮＧ初輸入
　カザフルートで中国初のパイプラインを使った原油が輸入された翌日。オーストラリアからは広東省・深セン市の港に、中国が初めて輸入したＬＮＧを載せた専用船が着いた。年３７０万トン以上のＬＮＧを２５年間にわたって同国から輸入する。２０年までに３０基（百万キロワット級）の原発を建設する中国は、ウラン資源の輸入でも４月、合意した。イランやインドネシアからもＬＮＧを輸入する方針。輸入量は１５年後、現時点で世界最大の日本を上回るとの予測もある。
　◆援助で囲い込み、外交戦略過熱　他国は警戒
　中国は「エネルギーにとりつかれている」（日系石油会社幹部）とあきれられるほどの積極的な資源外交を繰り広げている。今年に入って胡主席や温家宝（ウェンチアパオ）首相がオーストラリア、中東、ロシア、アフリカなどの資源国を立て続けに訪問。エネルギー分野での協力合意を取り付けた。
　米エネルギー省によると、３０年の中国の石油消費は０３年の２・７倍にもなり、世界平均の４７・３％増を大きく上回る。天然ガスは５・８倍、石炭は３倍になる見込み。経済が「ガス欠」しないよう、資源を囲い込んでおこうというわけだ。
　こうした中国の「資源暴食」に、各国は警戒を強めている。資源確保と援助を組み合わせたやり方には「新植民地主義」との声が上がっている。 　中国は「０４年の石油の輸入量は世界の６％、消費量は８％。１人当たりの輸入量なら世界平均の３割に過ぎない」（外務省の姜瑜副報道局長）と反発する。一方で、エネルギーの大量消費を前提とした経済成長方式の転換を急いではいる。
　１０年までの５カ年計画でＧＤＰ（国内総生産）の単位あたりエネルギー消費量を０５年と比べて２割減らす方針を打ち出した。
　胡主席はＧ８との会合でも、中国が省エネを進める過程で先進国に商機があることも強調し、理解を促す見通しだ。

神華寧煤公司、シェルと石炭間接液化事業を本格スタート

　石炭大手の神華寧夏煤業集団有限公司（神華寧煤公司）とシェルの中国現地法人・殻牌天然気・電力開発有限公司はこのほど、寧夏回族自治区で石炭間接液化事業を共同実施していくことで合意、共同研究協定に調印した。神華寧煤公司はシェルの石炭間接液化に関するコア技術を導入、年産約３００万トンの石炭液化油（ＣＴＬ）事業が２００７年には本格スタートする見込みである。神華寧煤公司は内モンゴル自治区でも石炭直接液化事業を実施している。同公司の張玉卓・董事長は、全国のＣＴＬ年間生産量は２０２０年までに５０００万トンに達すると予測、このうちの３０００万トンを神華寧煤公司が提供していくとしている。

シェル、神華寧夏煤業と石炭間接液化事業で提携強化

　英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル傘下の「シェル天然ガス・電力開発有限公司」が１１日、寧夏回族自治区の銀川市で石炭大手の神華寧夏煤業集団有限公司と、同自治区における石炭間接液化事業で提携を強化することで合意した。同社が同事業に石炭間接液化の中核技術を提供する。　合意によれば、２社は中国政府が承認した１３カ所大型石炭拠点の１つである寧東石炭基地で、石油製品と化学工業製品の１日当たりの生産高が７万バレルに達する石炭間接液化工場を建設するという。現時点ではその技術面、商業面での実用性の検討を進めている模様だ。（編集ＬＧ）

中国で石炭液化相次ぐ

輸入依存の石油代替

【北京＝宮沢徹】中国のエネルギー大手が石炭をガソリンや軽油に加工する石炭液化事業に相次いで参入している。高コストで敬遠されていた石炭液化だが、石油価格高騰で採算が合うようになった。外資の技術を導入して2010年前後から本格生産を始める。計画が順調に進めば、20年には年産約5000万トンと国内石油消費量の約1割に達する見通しだ。国内埋蔵量が豊富な石炭を活用し、輸入依存が高まる石油の消費を抑える。
　石炭大手の神華集団（北京）は南アフリカの石油会社サソールの技術を導入し、12年までに陝西省と寧夏回族自治区でそれぞれ年産300万トン強の工場を建設する。投資額は合計50億ドル（約5700億円）。神華は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと寧夏で事業化調査をしているほか、内モンゴル自治区でも計画を進めている。
　石炭大手の伊泰集団（内モンゴル）は08年に年産16万トンの設備を完成させ、10年に同150万トンへ拡大する。発電会社、大唐国際発電（北京）は日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの技術導入で7月に石炭液化の実証試験を始める。
　中国紙によると、中国で建設計画が具体化している石炭液化設備の年産能力は合計500万トン近い。各社の中長期計画を合計すると20年には年産5000万トンに拡大する見込みで、総投資額は4000億―5000億元（約5兆8000億―7兆2500億円）になりそうだ。
　石炭液化のコストは1バレル当たり約25ドル。価格が同70ドル前後と高水準で推移している原油を原料にガソリンや軽油を生産するよりも、高い競争力が期待できる。各社は今後、原油価格が下がった場合でも、エネルギー調達を多様化させるため石炭液化事業を進めていく考えだ。 　中国は今年からの第11次5カ年計画で、安定した経済成長を維持するには資源エネルギーを有効利用する経済構造への転換が不可欠と強調。石炭液化やアルコール系燃料など、石油代替燃料の開発や普及を重点的な政策に掲げた。
　中国ではエネルギー需要の拡大で石油の輸入比率は4割を超えた。一方、石炭生産は年間約20億トンと世界最大で、国内埋蔵量は豊富。中国の石炭液化設備が本格稼働すれば、石油の輸入依存度を抑えられそうだ。

中国で石炭液化相次ぐ、輸入依存の石油代替、外資の技術導入。

２０１０年から本格生産

　【北京＝宮沢徹】中国のエネルギー大手が石炭をガソリンや軽油に加工する石炭液化事業に相次いで参入している。高コストで敬遠されていた石炭液化だが、石油価格高騰で採算が合うようになった。外資の技術を導入して２０１０年前後から本格生産を始める。計画が順調に進めば、２０年には年産約５千万トンと国内石油消費量の約一割に達する見通しだ。国内埋蔵量が豊富な石炭を活用し、輸入依存が高まる石油の消費を抑える。
　 石炭大手の神華集団（北京）は南アフリカの石油会社サソールの技術を導入し、一二年までに陝西省と寧夏回族自治区でそれぞれ年産３百万トン強の工場を建設する。投資額は合計５０億ドル（約５千７百億円）。神華は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと寧夏で事業化調査をしているほか、内モンゴル自治区でも計画を進めている。
　石炭大手の伊泰集団（内モンゴル）は０８年に年産１６万トンの設備を完成させ、１０年に同１５０万トンへ拡大する。発電会社、大唐国際発電（北京）は日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの技術導入で七月に石炭液化の実証試験を始める。
　中国紙によると、中国で建設計画が具体化している石炭液化設備の年産能力は合計５００万トン近い。各社の中長期計画を合計すると２０年には年産５千万トンに拡大する見込みで、総投資額は４千億―５千億元（約５兆８千億―７兆２千五百億円）になりそうだ。
　石炭液化のコストは一バレル当たり約２５ドル。価格が同７０ドル前後と高水準で推移している原油を原料にガソリンや軽油を生産するよりも、高い競争力が期待できる。各社は今後、原油価格が下がった場合でも、エネルギー調達を多様化させるため石炭液化事業を進めていく考えだ。
　中国は今年からの第十一次五カ年計画で、安定した経済成長を維持するには資源エネルギーを有効利用する経済構造への転換が不可欠と強調。石炭液化やアルコール系燃料など、石油代替燃料の開発や普及を重点的な政策に掲げた。
　中国ではエネルギー需要の拡大で石油の輸入比率は四割を超えた。一方、石炭生産は年間約２０億トンと世界最大で、国内埋蔵量は豊富。
　中国の石炭液化設備が本格稼働すれば、石油の輸入依存度を抑えられそうだ。
　▼石炭液化　粉末状の石炭に溶剤を混ぜ、高温・高圧にしてガソリンや軽油を精製する技術。エネルギー換算では六割がガソリンと軽油、四割が重油やガスに転換され、自動車や発電用の燃料として利用できる。
　１バレル２５ドルという生産コストがネックになってきたが、原油価格の高騰で世界的に事業化の機運が高まってきている。中東地域に埋蔵量が集中する石油とは違い、石炭はアジアや欧州など広い地域に埋蔵されており、エネルギー調達の安定化にもつながるとみられる。

中国国内都市一覧　＜日本語・簡体漢字・英語・中国読カナ表示・略称コード＞

電力中央研究所、液化ＤＭＥ利用で石炭水分脱水プロセスを考案

　電力中央研究所は高含水石炭の水を液化したジメチルエーテル（ＤＭＥ）を使い室温で脱水するプロセスを考案した。ベンチスケールの実証で５３％の水を含む褐炭の水分を４％まで低減することに成功。今後はＤＭＥ開発を進める企業などと共同で連続石炭脱水装置を製作した上で、液化ＤＭＥを再利用して石炭を脱水する試験に乗り出す。
　ＤＭＥは天然ガスや石炭などから合成ガス化して生産するクリーン燃料。性状は液化石油ガス（ＬＰＧ）と似ており、中国では燃料用としての実用プラントが各地に建設されている。国内でも三菱ガス化学グループが新潟に実用プラントを設置する予定のほか、ＪＦＥエンジニアリンググループは直接法によるパイロットプラントの運転を終了し、実用フェーズに入ろうとしている。
　このＤＭＥ実用化の一環として、電中研は石炭の水分をＤＭＥで抜くプロセスを開発した。ＤＭＥは常温常圧下ではガス状で５―６気圧に昇圧すると液化。液化ＤＭＥは水を吸う働きがある。この作用を利用し、高石炭中の水分を抜き取る。
　従来の石炭の脱水ではエネルギー消費が大きい。これに対し、加熱した有機溶剤で石炭中の水分を置換する溶剤置換法は、水の溶解量が多い有機溶剤を使用することで非常に有望な省エネ手法となることを把握した。
　５０００種の有機溶剤からＤＭＥを有力な置換剤として選択。加熱した液化ＤＭＥで石炭中の水分を置換する実証を行った。液化ＤＭＥに石炭をそのまま投入。石炭とＤＭＥが接触する物理作用により石炭中の水分が抜け、石炭と水・ＤＭＥの混合液体ができる。
　石炭中の水分はＤＭＥの量でコントロールする。ＤＭＥの圧力を４気圧以下にするとＤＭＥはガス状になり、水と分離する。ＤＭＥガスは再び液化して再利用できる。
　今後は実用化に向けた連続試験を計画。このためＤＭＥの実用化を進める企業などとの実証も目指している。石炭は化石燃料の中で最も多くの賦存量がある。特に安価で賦存量が豊富な褐炭や亜瀝青炭は高水分炭。このため、同システムは日本で微粉炭火力を利用していくための低コストでエネルギー消費の少ない水分除去法として、ＤＭＥ普及との両面から実用化への価値は大きい。

０５年度海外プラント成約３３％増の２５７億ドルに

大型案件好調／経産省調べ

　経済産業省は、海外プラント・エンジニアリングの０５年度成約実績をまとめた。総額は前年度比３３・０％増の２５７億７千万ドル、件数では同１２・６％減の９２７件となった。総額は４年連続の増加、件数は６年ぶりに減少に転じた。地域別では中東が５１・９％、アジアが３０・９％、西欧が５・６％で上位を占めた。中東地域ではカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アジア地域ではベトナム、マレーシア、中国での成約が多かった。
　機種別ではエネルギープラント（１００億１千万ドル）、交通インフラ（５３億７千万ドル）、発電プラント（５２億６千万ドル）が上位３機種となった。特に、エネルギープラントはカタールの液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントやサウジアラビアの石油精製プラントといった成約額が１０億ドル以上の超大型案件を３件含んでおり、前年度比で５８・１％増となるなど好調だった。
　超大型案件は発電プラントでマレーシアの石炭火力発電プラント、交通インフラではアラブ首長国連邦の新交通システムがあり、エネルギープラントの３件と合わせて０５年度は計５件だった。また、成約額１億ドル以上の大型案件は同６０・７％増の１９８億１千万ドルで、件数は３８件。一方、成約額１億ドル未満の中型・小型案件は同１３％減の５９億６千万ドル、件数は８８９件で、成約額・件数とも減少した。

０５年度の海外プラント・エンジ成約実績、過去最高の２５８億ドルに

　経済産業省製造産業局国際プラント推進室がまとめた「２００５年度の海外プラント・エンジニアリング成約実績」によると、成約実績総額はこれまでの過去最高だった九六年を大きく上回る２５８億ドルに達した。成約件数は逆に１３％減となっており、プロジェクト規模の大型化を裏付けた。中東でのガス関連、石油精製、石油化学プラントの成約が好調で、交通インフラでも大型案件を受注した。アジア、北米での発電プラントも総額増加に貢献した。
　総額は前年度比３３・０％増と大きく伸び、調査以来、初めて２百億ドルに乗せた。超大型案件（十億ドル以上）が５件あり、全体の３分の１を占めている。件数は９２７件（同１２．６％減）。
　地域別では中東、中南米、大洋州などで成約額が増加し、アジア、アフリカ、北米で減少した。アジアを抜き首位となった中東は、カタールの液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント二件、サウジアラビアの石油精製プラントの超大型案件、エネルギー、交通インフラ、化学の大型案件（１億ドル以上）により、前年度比２．６倍の１３４ドルとなった。
　アジアは、超大型案件となったマレーシアの石炭火力発電をはじめ規模の大型化はあったが、化学、情報通信以外で減少したため、全体としては２割減の８０億ドルにとどまった。前年度倍増したアフリカは４割減、西欧、中南米は着実に成約額を増やした。
　機種別ではエネルギー、交通インフラ、化学、生活関連・環境、情報通信で成約額が増加し、一般プラント、鉄鋼、発電で減少した。成約額上位三機種はエネルギー（百億ドル）、交通インフラ（５４億ドル）、発電（５３億ドル）。化学プラントは２６億ドルで４４％増となった。
　エネルギーではカタールＬＮＧ２件、サウジ石油精製の計３件の超大型案件のほか、大型案件にはサウジ天然ガス液回収、イエメンＬＮＧ、ベトナム石油精製、インドＬＮＧ受入基地、インドネシア・ガスパイプライン２件があった。全体では前年比５８％増。
　発電はほぼ前年並みの成約額。マレーシアの超大型案件のほか、メキシコ、オーストラリア、ベトナム、タイ２件、中国で大型案件の成約があった。
　化学は中東で成約額が大きく伸びた。サウジのメタノール、石化２件、イランの石化、化学繊維、シンガポールの石化が大型案件となった。
　業種別では、商社（１００億ドル）、エンジ専業（９４億ドル）、メーカー（５４億ドル）が上位３業種。商社、エンジ専業は大幅に成約額を伸ばした。
　海外調達比率は５１％で年度ベースでは過去最高となった

中国、初のＬＮＧ基地稼働、輸入を本格化――１０ヵ所以上整備

【深圳＝菅原透】中国で初めての液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入受け入れ基地が２８日、広東省深?で稼働した。発電用や都市ガスなど向けに年３７０万トンのＬＮＧを広東省内や隣接する香港に供給する。今後、中国は各地にＬＮＧ基地を整備し輸入を本格化していく計画だ。

１０００億円投資

　稼働したのは中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）や英ＢＰなどが設立した「広東大鵬液化天然気」。１６万立方メートルの容量を持つ３基のＬＮＧタンクや四基の発電所、広東省内に送り込む全長約３８０キロメートルのパイプラインなど、第一期プロジェクトとして７１億元（約１千億円）を投じた。
　同基地ではオーストラリアから今後２５年間、年約３７０万トンのＬＮＧを輸入。ガス化して深?や広州など広東省内の主要都市や香港に供給する。供給量の６５％を発電用に、残りを都市ガスとして利用する。
　２８日午前に開いた稼働式典には温家宝首相のほか、ＬＮＧ輸入元である豪州のハワード首相も出席した。ハワード首相は「中国へのＬＮＧの供給開始を歓迎する」と表明。温家宝首相は「豪州とのエネルギー協力を発展させていきたい」と抱負を述べた。
　中国では経済成長と共にエネルギー消費量が急増している。エネルギー源は石炭や石油が主力で、エネルギー消費量に占める天然ガスの比率は約３％にすぎない。中国政府は大気汚染物質や温暖化ガスの排出量を抑える天然ガスを今後、積極活用し、エネルギー消費量に占める割合も今後５年内に６―８％に引き上げる方針を打ち出している。

争奪戦激しく

　このため、国内では稼働した深に加え、福建省や山東省、上海市など１０カ所以上でＬＮＧの輸入受け入れ基地を整備する計画。中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）も事業参入し、豪州のほか、イランやインドネシアなどからＬＮＧを調達する見込み。中国のＬＮＧ輸入量は２０２０年には世界最大規模の年４千５百万―６千万トンに達する見通しだ。
　ＬＮＧは原油高の影響もあって各国で利用が進んでいるがエネルギー消費大国の中国が輸入を本格的に始めたことで世界需要の約４割を占める日本や、需要を急増させる米国などとのＬＮＧ争奪戦も激しくなりそうだ。

終わらない話－オピニオン－日本に欠ける地球規模の視点

丹羽　宇一郎［伊藤忠商事会長］

　先頃、政府は「新・国家エネルギー戦略」をまとめた。原油価格の高止まりが続くなど、資源問題がクローズアップされていることを受け、石油への依存度を下げる、資源開発に乗り出す企業の支援を強化する、といった方針を打ち出した。
　中国を筆頭とする新興国の経済発展を背景に、資源の需給逼迫が続いている。日本が安定的にエネルギーを確保していくためにも国家戦略は必要だ。重要なテーマであることに疑問を挟むつもりはない。
　ただ、資源問題の議論では、大切な視点が置き去りにされていると思うことがある。それは地球規模でどうエネルギーを有効活用していくかという視点だ。我々は自国の都合ばかりを並べるのではなく、世界の中で日本が果たせる役割をもっと考えるべきではないか。

日本は技術で世界貢献を

　一般論として資源の確保には、対価となる資金、エネルギーに関する技術、外交のバックグラウンドとなる軍事力の３つが必要とされる。すべてを兼ね備えているのは米国くらいだ。最近、積極的に資源確保に動いている中国には米国ほどの力はない。
　日本はと言えば、まずカネはある。技術もそこそこだが、エネルギーに関する探査や掘削といった技術は、石油メジャーを有する米英などに比べ、やや劣るといったところか。したがって、当面はカネの面でしか競争力を発揮できないのが現状だが、技術を磨くことで世界に貢献できる。
　石炭を例に挙げよう。可採埋蔵量が４０年と言われる石油に対して、石炭は約２３０年分もあるという。仮に日本がその石炭を液化するなどクリーンに使える技術を中国などの海外で生かすことができれば、効率的な資源の活用が進むだろう。省エネ技術でも貢献の余地は大きい。１９７０年代以降、２度の石油ショックで苦しんだ教訓を生かし、日本の省エネ技術は大きく進んだ。燃料電池、太陽光発電など新エネルギーの開発についても先行グループと言える。資源の囲い込み競争に加わるだけでなく、より長期的な視野に立って、世界をリードしていくべきではないか。
　地球規模の視点がより重要になっているのは、食料や水についても同じだ。最近、ある漁業関係者からこんな話を聞いた。技術が大幅に上がった魚群探知機とヘリコプターを駆使し、巨大な底引き網で魚を根こそぎ捕っているという。稚魚までもだ。「将来を考えるといけないことだと思いつつも、自分が捕らなければ、ほかの人が捕ると思うとやめられない」という。乱獲に歯止めがかからなければ、我々が口にできる魚は、やがていなくなってしまう。やはり一国の利害を超えた取り決めが必要になっている。

牛肉１ｋｇに２０トンの水

　水については、もっと真剣に考えなければならない。地球上の水の約９７％は海水であり、淡水は約３％しかない。これには氷山の氷なども含まれており、実際に人間が利用できる水はほんのわずかだ。
　水の豊かな日本で暮らしていると、実感はあまりわかないだろうが、日本人は決して世界の水問題と無縁ではない。我々が日頃口にする食べ物を作るのに、どれだけの水が使われているかご存じだろうか。
　輸入に依存している小麦であれば、収穫までに重量ベースで２０００倍の水が必要とされる。牛肉ならもっと多く２万倍にもなる。海外産の牛肉を１ｋｇ買うことは、それだけで２０トンの水を輸入しているに等しい。「外国で起きている水不足は他人事」では済まされないのだ。
　エネルギー、食料、水と、あらゆるもので世界がつながっている以上、日本だけが繁栄を謳歌するということはあり得ない。地球規模の平和と協調が大きな課題になっていることを、今こそ強く認識する必要がある。地球温暖化は本当に二酸化炭素の排出が原因なのか。科学的にはいまだに実証されていないとの見方もある。人間の力で、自然をそこまで変えることができるのかとの疑問もよぎる。

ＮＥＤＯ、石炭の高度利用に弾み、海外社への技術供与など機に

　原油価格の高止まりを背景に、石炭の高度利用技術が脚光を浴びている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は液化、ガス化、高効率燃焼技術など多岐にわたるテーマで開発を進めており、一部の技術は実用化に向けて急展開している。石炭は中国や東南アジアでは今後も重要な一次エネルギー源とみられており、日本はこれらの国に技術協力することで、エネルギーセキュリティーの安定化や地球環境に貢献することができる。また、日本の機械・エンジニアリング会社への事業機会提供にもつながりそうだ。
　ＮＥＤＯは中国の大唐国際発電（北京）、新〓鉱業集団（山東省）と今年四月に瀝青炭液化技術（ＮＥＤＯＬ）を供与する契約を締結した。ＮＥＤＯＬは、サンシャイン計画の一環としてＮＥＤＯと民間十九社が共同開発した技術で、日量150トンプラントの実証が完了している。今回の契約は、中国の煤炭研究総院に設置した0.1トン級プラントで中国産石炭を用いた実証実験を行い、そのデータを中国二社に提供するというもの。
　中国2社は2010年をめどに3千トン級の石炭液化プラントを建設する計画で、1千億円規模の事業となる。その受注にはＮＥＤＯＬ開発事業に参加し、技術パッケージを有する千代田化工建設、東洋エンジニアリングが有力視される。
　また、ＮＥＤＯは、水分を多く含む低品位炭である褐炭の液化技術（ＢＣＬ）も有している。資源エネルギー庁は現在、インドネシア政府と同技術供与に関し交渉に入っている。ＢＣＬに関しては神戸製鋼所が技術パッケージを有している。
　ＮＥＤＯＬ、ＢＣＬとも開発に20年前後を費やし、00－02年までに技術を完成させていたが、実用化のめどは立っていなかった。原油価格が60ドル超で推移する状況となって陽の目を見たといえる。汚染物質の排出が少ない循環型常圧流動床ボイラー（ＣＦＢＣ）なども、アジア諸国への普及が現実的な課題となっている。
　ＮＥＤＯは現在、電源開発と多目的石炭ガス製造技術（ＥＡＧＬＥ）、神戸製鋼所とハイパーコール利用高効率燃焼技術の開発に取り組んでいる。両技術とも環境に優しく、高効率で石炭を利用できる次世代技術として期待が大きい。
　ＥＡＧＬＥは高効率で合成ガス（水素、一酸化炭素）を製造する技術で、発電に応用すれば30％のＣＯ２削減が実現できるほか、化学プロセスへも応用できる。ハイパーコールは石炭から灰分を溶剤で除去した超低灰分石炭で、複合発電システム燃料として利用できるほか、高騰している製鉄原料炭（強粘結炭）の一部代替用途も見込まれる。
　日本の04年石炭消費量は98年比で2割増加しており、日本にとっても利用技術を確立させることの必要性は高い。エネルギー需要が増大しているアジア諸国に石炭利用技術を普及させることができれば、双方に大きなメリットをもたらすことができる。

九州電と西部ガス、燃料の安定調達やコスト低減

　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの需要が世界的に高まる中、九州電力と西部ガスは燃料の安定調達やコスト低減に取り組んでいる。九州電は安価な燃料の導入や輸送船の確保を推進。一方、西部ガスはこのほどロシアのサハリン２からＬＮＧの調達を決めた。燃料の調達先を分散して輸送工程の管理を強化することで、燃料調達のリスクを軽減する考えだ。（西部・敷田寛明）

【収益を圧迫】

　原油価格は高止まりを続けているほか、ＬＮＧや石炭は中国など新興工業国で需要が急増し、価格は上昇傾向にある。このため原子力による発電比率が高い九州電でも影響が出始めている。０５年度の燃料費は前年度比２５・５％増の１７９７億円となり収益を圧迫した。
　そこで九州電は燃料コストの低減に取り組んでいる。例えば苓北発電所（熊本県苓北町）など火力発電所では亜歴青炭と呼ばれる安価な石炭を試験導入している。亜歴青炭は通常使用する歴青炭に比べて熱量は低いものの、コストを抑制できる利点があり「評価が良ければ本格的に導入する」（九州電）という。

【輸送船確保に力】

　安定調達の点では輸送船の確保に力を注いでいる。東京電力と共同でＬＮＧ船を建造・保有することを決めており、０７年５月に着工して０９年度には完成する予定だ。また、海外炭の輸送用として自社専用船を２隻確保。０５年度には１隻就航しており、残る１隻も０６年度中に就航予定だ。「自社で輸送をコントロールできて安定供給につながる」（同）と話す。
　一方の西部ガスでは産業向けの需要が急増し、ＬＮＧの確保が喫緊の課題となっている。同社はマレーシアと北九州エル・エヌ・ジー（北エル、北九州市戸畑区）から調達しており、特に最近はコストの低い北エルからの調達量が増えている。だが北エルの親会社は競合相手である九州電であり、経営的なリスクを避けるために調達先の分散化を迫られていた。

【新たな調達先】

　こうした中、新たな調達先として浮上したのがサハリン２だ。５月に事業主体であるサハリン・エナジー・インベストメント（ユジノサハリンスク市）と２０１０年から１８年間にわたる売買契約を締結。調達量は年間８５００トンと少ないものの、今回の締結で将来の需要増に対応できる道を開いた。さらに調達先の分散化による価格交渉力の向上も期待できる。
　原油高騰は投機的な要因もあるが、新興国の興隆を考えると今後もエネルギーの需要が高まるのは必至。エネルギー会社にとっては燃料を確保し、安定調達する重要性が一段と高まっている。

神華集団が石炭石油化事業　０７年にはテスト生産へ

　中国最大の石炭企業である神華集団有限責任公司はこのほど、石炭石油化事業を進めていることを明らかにした。２００７年に同事業はテスト生産に入る見通しだ。
　具体的には、同社は傘下のモンゴル石炭液化事業の中核設備である「石炭液化化学反応機」の取り付け工事を１７日に完了した。「石炭液化化学反応機」は石炭を石油に変える装置だ。同装置の取り付けに伴い、同事業は大きく進展したことを示す。（編集ＬＧ）

ＮＥＤＯ、大唐国際発電らと石炭液化油の共同実験

　日本の経済産業省は独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて中国をはじめとする途上国に石炭液化技術の普及を図り、これら諸国とエネルギー分野での協力を行っていく。７月にはＮＥＤＯと大唐国際発電（北京市）、新ブン鉱務局（山東省）が共同で実験を行い、２０１０年までに１日３０００トンを処理できる工場を稼動させていく。日本企業が同工場に設備を提供し、ＮＥＤＯに技術使用料が支払われるものとみられる。中国のエネルギーは現在のところ７割が石炭、２０２０年までに石油需要の７～１０％を石炭液化油で代替していく計画である。

無触媒石炭乾留ガス改質技術

中国産炭地で事業化有望・・・・・・・ＮＥＤＯ調査

　経済産業省が、クリーン・コール・テクノロジー推進事業の一環として研究開発を進めている無触媒石炭乾留ガス改質技術。同技術を中国で操業中の多くのコークス炉に導入すると、基礎化学品やメタノール、代替燃料油を高効率で製造でき、併せて環境対策が図れることが明らかになった。同省は、一方で中国に石炭液化技術の供与を決め、今夏から実証実験に入るが、「コークス大国」の同国では、導入までに長期間かかる液化よりも、コークス炉ガス（ＣＯＧ）を利用する方がより実際的。同国内で計画中の石炭ガス化に次ぐコスト競争力が確認されており、エネルギー不足を解消する近道とみられる。 　無触媒石炭乾留ガス改質技術は、同省・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が石炭の高度利用技術であるクリーン・コール・テクノロジー事業として推進しているもの。同プラントを中国に設置するケースのほか、ＣＯＧ処理方法が異なる北九州など国内に設置し、エネルギー・原材料を供給する「新複合型コンビナート」を形成するケースを想定した事業化可能性調査を行っていた。
　中国は、急激な経済成長にともなってエネルギー不足が表面化する一方、省エネや環境対策の遅れが大きな課題。先月開かれた日中省エネルギー・環境フォーラムでも、わが国の技術支援がクローズアップされた。
　ＮＥＤＯの調査では、中国のコークス企業はＣＯＧを大気中に放出するプロセスを採用しているケースが大半で、環境面でも課題を抱えている。このため環境対策とエネルギー、基礎化学品の供給を同時にカバーする技術は大きな可能性があるという。
　バブコック日立などに委託した調査では、山西省のコークス専業メーカーや内蒙古の大規模な石炭化工基地などを対象に、無触媒石炭乾留ガス改質プロセスを導入するビジネスモデルが成り立つことが分かった。コークス炉から副生するＣＯＧを原料にメタノールや基礎化学品、ガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）などに転換。ガソリン、軽油などの代替燃料油の事業化も見込める。
　ＮＥＤＯによると、中国では、政府の燃料政策にもよるがメタノールとＤＭＥが有望であり、産炭地に立地した場合、内蒙古の石炭ガス化に次ぐ競争力を有しているという。ガス化の後、さらに高度な技術とコストアップが予想される液化に比べ、有利で実際的なプロセスとして期待される。

　無触媒石炭乾留ガス改質技術　コークス炉から発生するタール分を含む高温の石炭乾留ガスを、その顕熱を有効利用して改質し、メタノールなどの基礎化学品、ＧＴＬやＤＭＥなどの液体燃料に工業的に転換できる合成ガスを製造するプロセス。従来プロセスは、副生される石炭乾留ガスを水によって急冷しタール分を除いて回収しており、顕熱は棄てられていた。
　ＮＥＤＯは、石炭乾留ガスを原料にして、ガス中の水素と一酸化炭素を改質前に比べて二倍以上に高める研究開発を推進中。今年度から四年程度かけて、通常のコークス炉の十分の一の実ガスを用いる試験装置を設置、省エネや二酸化炭素削減効果などを確認するとともに、反応炉形式や運転条件を確立、実証機計画の策定を図る計画。

新・国家エネルギー戦略と資源外交（社説）

　2030年まで見据えた日本のエネルギー施策の骨格といえる「新・国家エネルギー戦略」が5月末にまとまった。注目すべきは、資源確保戦略を明記した点にある。この戦略では原子力発電を中核に据え、省エネルギー対策、運輸部門の石油依存度の低減策、新エネルギーの技術革新・普及などを進め、現在の石油依存度約50％を2030年には40％を下回る水準を目指すとしている。ただ欧米、中国などが資源確保に精力的に動くなか、資源国の思惑が絡み、原油の高騰や地政学的リスクの高まりなどで、将来的に日本にとって安定確保が難しくなる可能性もある。またウランなどの資源確保についても、今後のアジアなどでの原子力発電の普及によっては同様なことが懸念される。
　同戦略で取り上げている自主開発油田の比率を2001年の約15％から2030年には引取量ベースで四〇％程度に引き上げることも重要であるが、海外における石油資源開発を通じて資源国との総合的関係強化を図り、エネルギー安全保障の確立に不可欠である世界全体のエネルギー市場の安定化に向けた役割、貢献が求められている。
　日本のエネルギー事情をみると、一次エネルギーに占める石油依存度は、第一次オイルショック直後の1973年には77.4％だったが、石油代替エネルギーとして、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、原子力の開発を進め、その依存度を徐々に下げてきた。現在では約50％だが、10年近く依存度の低下は進んでいないのが実情だ。また中東依存度は、1972年ごろの77.5％に対し、2005年度は約90％まで拡大しており、地政学的リスクは高まっている。
　原油相場は、2001年9月11日の米国同時多発テロ、アフガン戦争、イラク戦争やその後のテロやハリケーンなどの災害などにより高騰し、現在も高止まりとなっている。また、ここ数年、石油メジャーのほか経済成長が著しい中国が資源外交を積極化し、イラン、サウジアラビア、ロシアなどで油田、ガス田開発の利権獲得に動いており、このことも高騰の要因の一つといわれる。
　こうしたなか、日本が新戦略をベースに国際的な資源獲得競争に積極的に参入することになるが、ただ単に利権獲得の競争に走るのではなく、まずは緊密な関係を外交努力で築くべきだろう。そのためには政府開発援助（ＯＤＡ）の弾力的運用や環境、エネルギーの最先端技術の提供なども求められよう。自主開発資源の取り組みは、世界のエネルギー市場安定化に貢献するという目的意識をもって進めるべきではないだろうか。

原油高と向きあう（下）省資源で「安保」――アジア需要抑制カギ

　原油埋蔵量でサウジアラビアに次ぐ世界二位のイラン。資源開発大手の国際石油開発との共同プロジェクト、アザデガン油田開発が宙に浮いている。石油資源を盾にした核開発問題が国際社会の脅威となっているからだ。それでもイランでは、世界の石油の8％を消費する中国が新油田を調査、権益確保に動く。

熱帯びる争奪戦

　原油高で高まる資源ナショナリズム、そして資源争奪戦も熱を帯びる。2030年の世界のエネルギー需要予測は現在の約1.5倍。増加分の半分近くをアジア・中国が占める。この地域の需要をどれだけ抑えられるかが、世界が原油高と共生するためのカギを握る。「日本はエネルギー活用と安全保障を単独ではなく、アジア一体で考えるべきだ」（日本エネルギー経済研究所の内藤正久理事長）
　新日本石油の製油所では、重油・軽油を満載したタンカーが中国に向けて出航する光景が珍しくなくなった。余剰能力を使い、中国の石油大手から原油精製を受託する事業が3年目を迎える。中部電力は韓国ガス公社と需要変動に応じて液化天然ガス（ＬＮＧ）を相互融通し、民間レベルの「広域安保」が広がり始めた。
　東シナ海のガス田開発問題の会議に出席するため、小平信因資源エネルギー庁長官らが中国を訪れた3月6日。同庁の谷明人石炭課長らも北京入りし、熱烈な歓迎を受けた。目的は中国に対する炭鉱技術支援の協議だ。
　「中国の石油消費を抑制するには、同国に豊富な石炭の生産性向上が不可欠」。こう見た経済産業省は東シナ海や靖国参拝でつばせり合いを繰り広げる相手とも、エネルギー問題では協調を模索する。今夏から中国企業と石炭からガソリンや軽油を精製する事業の実証実験にも取り組む。
　資源獲得競争の緩和には、日本が培った省エネ技術・政策の輸出も有効な手段となる。今年度から、最も優れた省エネ製品を標準とする「トップランナー方式」などの制度や普及ノウハウをアジアに提供する。
　「省エネなどを通じ社会の仕組みを変えるきっかけにもなる。原油高のプラス面に目を向けていい」。丸紅経済研究所の柴田明夫所長はこう指摘する。 高まる還流効果
　05年の産油国の石油収入は6千億ドル（約68兆円）以上。物価上昇を考慮した実質価値で見て、第二次石油危機時にほぼ匹敵する膨大な富が流れ込む。日本の証券会社もオイルマネーを取り込もうと、公的資金を運用する各国の政府機関に足を運ぶ。サウジアラビア通貨庁は株式や債券など対外証券投資の残高が05年末で980億ドル（約11兆円）と、3年前の約8倍に膨らんだ。
　1970年代の第一次オイルブーム時に、産油国は米国債や欧米銀行への貯蓄に資金を集中させたが、今回は「自国の債務返済や経済開発から、日本を含む先進国の証券市場、不動産まで分散している」（シンクタンクの国際開発センターの畑中美樹研究員）。オイルマネーは世界の市場や企業に還流し、それぞれの経済の血となっている。
　足元では米の景気不安などから世界的に投資資金の動きが鈍り、オイルマネー停滞の可能性もある。だが、かつてオイルマネーが原油価格下落に伴って急速に収縮し、国際金融市場を揺さぶった激しさは、今はない
　イランの核開発、ナイジェリアの政情不安など、原油高をあおる不安要素は尽きない。原油高が続くとすれば、日本は資源獲得に走るのではなく、省資源で世界の安定化に貢献する道もある。
　環境性能で先頭を走る自動車、家電、プラント――。こうした産業にオイルマネーが染み込み成長を促せば、日本からアジア、世界に省エネの波が広がるきっかけになる。グローバルな省資源の好循環を生み出す。そんな息の長い取り組みが現実的かもしれない。
　この連載は松尾博文、高橋徹、西村博之、鈴木大祐が担当しました。

石炭からガソリンや軽油精製、中国に液化技術提供

――経産省、原油消費抑制促す。

２０１０年メドに商用化

　経済産業省はアジアで、石炭からガソリンや軽油を精製する「石炭液化」事業の普及に乗り出す。独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が持つ独自技術を活用。今夏から中国企業と実証実験を始め、2010年にも商用化する。インドネシアでもプラント建設で交渉を始めた。アジアで豊富に産出する石炭を有効活用し、世界的な原油需給の緩和につなげる。（石炭液化は３面「きょうのことば」参照）
　石炭液化は粉末にした石炭を高温・高圧状態にしてガソリンや軽油、灯油をつくる技術。世界のエネルギー需要は今後30年で1.6倍に増える見通し。特にアジアでは近年、エネルギー需要が急増しており、原油高騰の一因になった。石炭は可採年数が160年強と豊富にあり、生産の半分はアジアで占める。石炭は取引価格も安定しており、石炭液化油が普及すれば原油需給が緩和し、日本のエネルギーの安定確保にもつながる。
　日本は1980年代から石炭液化技術の研究を進めてきた。コストは一バレルあたり25―30ドルで、これまでは割高だった。だが、原油価格が同70ドル台にまで高騰。石炭の輸入コストが高い日本での実用化はなお困難だが、アジアでの商用化には道が開けた。
　普及支援の第一弾として、経産省所管のＮＥＤＯが七月をめどに、中国のエネルギー会社、大唐国際発電（北京市）と新〓鉱業集団公司（山東省）と共同で、どれだけ効率的に液化できるかの実証実験を始める。
　共同実験する2社は2010年をめどに、１日当たり3千トンの処理能力を持つ液化プラントの運転を始める計画。プラント建設は1千億円規模の大型事業になる見通しで、日本のプラント会社の参画が見込める。技術移転に伴いＮＥＤＯには技術使用料が入る。
　中国はエネルギー供給の7割を石炭で占めており、原油高騰に対応して2020年には石油需要のうち7―10％を石炭液化油でまかなう計画をたてている。
　インドネシア政府とも石炭液化事業の協力で交渉に入った。実験プラントを来年度にも立ち上げ、商用化につなげる。インドやモンゴル、フィリピンとも事業協力に向けた検討を始めた。
　経産省は5月に「アジア省エネルギープログラム」をまとめており、石炭液化事業はその一環。中国とは東シナ海のガス田開発などで対立しているが、日本の技術を使って省エネや環境政策を後押しし、日中関係を強化・改善する狙いがある。

石炭液化（きょうのことば）

▽…石炭を粉末状にしてから溶剤と水素を混ぜ、高温・高圧状態にすることでガソリンや軽油をつくる技術。エネルギー換算で石炭から６割分のガソリン・軽油がとれる。残る４割は重油やガスなどで、発電用燃料などに活用できる。精製技術の開発では日本が一歩リードしているとされる。
▽…石炭生産量は中国が約20億トンと世界一で、インドやインドネシアなどを加えるとアジアで５割に達する。中東に偏在する石油に比べ、アジアや欧州などで幅広く採取できるのも特徴だ。ただ、固体燃料のため輸送用などに使えなかったのが弱点だった。

天然ガス　固形化し利用　中電、ＮＧＨ実証研究

来月から　実用化に向け世界初

　中国電力が七月から、三井造船（東京）と共同でクリーンエネルギーとされる天然ガスを固形化した「天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）」を製造し工場や家庭に供給する世界初の実証研究に乗り出すことが八日、分かった。パイプラインが敷設されていない地域では、従来の液化天然ガス（ＬＮＧ）で運ぶよりコストがかからず、利用が飛躍的に広がる可能性がある。2011年度を目標に事業化を目指す。（９面に関連記事）
　パイプラインがない地域への天然ガス輸送はこれまで、氷点下162度の超低温でＬＮＧにしてタンクローリーで運ぶのが一般的だった。
　ＮＧＨは、天然ガスを水と混ぜ合わせ凍らせた直径数センチの粒状で、氷点下20度。一度に運べる量はＬＮＧより少ないが、扱いやすく簡単な設備のトラックで輸送できる。天然ガスに戻す気化装置もＬＮＧより簡易化できるなどの利点があり、消費量が少ない小規模工場や団地単位の家庭でも利用しやすい。
　ＮＧＨの製造装置は既に三井造船が開発済み。実証研究では、ＮＧＨをトラックに積み、輸送後に天然ガスに戻す機能を備えた容器を開発する。中電の柳井発電所（柳井市）を拠点に進め、研究費は十五億円。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が3分の2を補助する予定。
　国は地球温暖化防止に向け、石油や石炭などと比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスへの転換を促している。中電は天然ガスの利用拡大に向け取り組むことにした。（金谷明彦）
クリック　天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）
　天然ガスを水の分子が取り囲んだシャーベット状の固体物質。氷点下20度で貯蔵できる。自然界でも、天然ガスの主成分であるメタンは世界各地の深海底で、ＮＧＨと同様な形の「メタンハイドレート」になっている。

ペトロチャイナ、ＬＮＧの調達へ１０社以上と交渉

【北京＝宮沢徹】中国の英字紙、チャイナ・デーリーは国有石油最大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が十以上の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給者とＬＮＧの調達へ向けた交渉を進めていると報じた。
　同社は河北省、遼寧省、江蘇省の3カ所でＬＮＧ受け入れ基地の建設計画を進めている。中国政府は石炭に比べて排ガスが少ないクリーンエネルギーとして天然ガスを普及させる計画。
　中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は5月、豪州からＬＮＧの輸入を開始。中国石油化工（シノペック）もＬＮＧ事業に参入する計画で各社は豪州やインドネシア、イランなど産ガス国からのＬＮＧ調達を目指している。

エネルギー大手、新疆自治区での資源開発など続く

　2004年以降、山東魯能、中国華電、国投集団、徐礦集団、河南義馬集団などのエネルギー大手が新疆ウイグル自治区で資源開発、化学事業を相次いで展開している。石炭最大手の神華集団は現在、新疆黒山礦区で石炭探査を実施中。今後も375億元を投じて、炭鉱（1600万トン）開発、石炭液化油（ＣＴＬ。320万トン）事業を展開していく計画である。新ブン礦業集団も今後５年内に３００億元を投じて、新疆自治区で石炭生産（1000万トン）、メタノール生産（540万トン）などの事業を実施していく。新疆石炭工業管理局によると、同自治区の石炭埋蔵量は2兆1900億トン、炭層ガスは6兆8000億立方メートルに達するが、低品質石炭が全体の90％を占めるためＣＴＬ生産に適しているとされている。

（新戦略を求めて　第２章　エネルギー安全保障：２）

中東依存、減らすには

　日本で消費されるエネルギーの半分は石油に頼っている。省エネや原子力利用を進めてきたが、中東の石油頼みの体質は急には変えられない。中東の危機などで輸入がむずかしくなった時に備え、どうすべきか。自主開発によって、日本向けの「囲い込み」をしても限界がある。大事なことは、各国と協力しながら新たな油田を開発し、原油市場全体を膨らませること。そして、日本周辺にある天然ガスをもっと利用して、少しでも石油依存を減らすことだ。（編集委員・安井孝之）
　７３年の第１次石油ショックのとき、日本に輸入されていた石油のうち78％は中東からのものだった。省エネ努力や原子力発電などの増加で石油依存度は下がった。だが、輸入原油のうち中東からやってくる分は逆に増え、今では90％に上る。
　90年以降、中国、インドネシアなどからの輸入がそれぞれの自国需要の増加から減り、その分を中東に頼ったからだ。 　だが、イラン核問題や混乱が続くイラク情勢が原因で、中東の危機感は強まっている。中国など新興国の需要も急増した。今後も原油を十分確保できるかどうか分からない。
　どうすれば石油を安定的に確保できるのか。
　「従来の市場メカニズム中心のエネルギー政策を国家戦略的なエネルギー政策に変える」。自民党の尾身幸次エネルギー戦略合同部会会長は5月23日、同党の総合エネルギー戦略・中間報告の記者会見で語った。
　中間報告を貫く現状認識は、石油が市場で自由に買える商品ではなくなり、再び、特定の資源国と消費国が取引する戦略商品としての性格を強めているというものだ。石油獲得に政府が関与しなければならないという危機感がにじんだ。
　自民党の中間報告や経済産業省が５月末にまとめた「新・国家エネルギー戦略」には、政府も関与して資源国との協力関係を強化し、「日の丸油田」と呼ばれる自主開発油田を増やす方針が盛り込まれた。２０３０年には原油輸入量のうち、自主開発油田から産出される量を４０％とする目標が掲げられた。
　現在、自主開発原油の比率は輸入原油全体の約15％。向こう20年余りで2.6倍以上に伸ばすというわけだ。
　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「石油をはじめとしたエネルギーや資源はずっと戦略物資だった。石油価格が安い時代が続いたために、市場で欲しいだけ確保できる商品だという発想が生まれたが、それは幻の発想だ」と語り、政府が資源確保に乗り出す意思を持つことが重要だと強調する。

　原油価格の高騰や、中国の積極的な石油獲得戦略、産油国・産ガス国の資源ナショナリズムの台頭などで、石油の戦略商品性が高まっているのは事実だろう。しかし、石油は市場で自由に買える商品か、自由に買えない戦略商品か、という命題に明確な解答があるわけではない。
　これまでのエネルギー政策は対立する二つの考え方の間で揺れてきた。
　日本は石油メジャーが市場を支配した60年代と産油国が支配した70年代に、石油獲得で苦労した。石油の戦略商品性が強かった時代で、石油公団を通じて自主開発に活路をさぐった。
　しかし、80年代後半から90年代は湾岸戦争時を除き、石油価格は1バレル＝13～19ドル前後で安定した。安値が続き、開発に投資したお金を回収するだけの利益が得られず、石油公団は01年、6千億円の累積損失を抱え、廃止が決定した。
　石油が市場に潤沢に存在し、価格が安定していた時代には、政策の重心が自主開発路線から市場調達路線に移ったのも当然の成り行きだった。
　日本への持ち込みが義務づけられていた自主開発原油も、00年度から持ち込み義務は緊急時に限られた。今では約3分の1の自主開発原油が日本以外に売られている。
　緊急時の自主開発の限界もあらわになっていた。
　９０年夏にイラクがクウェートに侵攻した湾岸危機。日本の自主開発会社、アラビア石油の油田がサウジアラビアとクウェートの中立地帯にあった。危機の中で操業を続けた。
　だが、多国籍軍の攻撃が始まった91年1月17日の未明、イラクのロケット弾が設備に撃ち込まれ、操業は不可能になった。自主開発油田も中東にある限り、完全無欠ではなかった。
　ここに来て再び、石油の戦略商品性が強まっているとはいえ、自主開発原油が緊急時に全量、国内に持ってこられる保証はない。日本以外の国と長期契約している分を、緊急時に自分の都合だけで日本に持ち込めない事情もある。

　それでも、自主開発は重要なのか。
　経済産業省・資源エネルギー庁の小平信因長官は自主開発の効用をこう説明する。「開発プロジェクトに参加することで、石油を巡る情報を取り、ネットワークがつくれる。自主開発で支配下にある石油が増えれば、危機の時に、自分の持ち分をスワップ（他の国の石油との交換）などの形で日本に持ってこられる」
　自主開発で物理的に資源を囲い込むのではない。資源国に欧米メジャーのように投資し、資源国と連携関係を築けば、緊急時に対応できる選択肢が増えるというのだ。
　それには前提がある。緊急時にも原油を融通しあえる市場が円滑に機能していなければならない。市場が大混乱したり、市場に十分な原油がなくなったりする状態では、スワップも成り立ちにくい。
　中東依存を急速に減らすのはむずかしいが、何とか輸入量を確保する――。
　それが日本の至上命題なら自主開発を進めるにしても、資源の囲い込み戦略と位置づけるべきではない。むしろ自主開発は、市場により多くの石油を供給し、各国がパニックに陥らないような市場をつくる方策として活用すべきだろう。
　日本の科学技術や政府の途上国援助（ＯＤＡ）を使って、資源国に対して油田、ガス田の開発や生産性向上で貢献し、日本の存在感を高めることは、もちろん重要だ。
　足元の危機感にせかされて、「日の丸油田」という一国主義に傾くのは、グローバル化時代にはそぐわない。自主開発と言っても、日本だけでなく欧米諸国と共同で進める「コンソーシアム」方式がすでに、カスピ海での石油開発などで進んでいる。こうした方式を生かして、産油国との対話を密にし、エネルギー安定供給の地盤を固めていく戦略が必要だろう。
　市場で欲しいだけ石油を確保できるというのが「幻の発想」だとすれば、単純な囲い込みも現実的な選択ではない。

●天然ガス、対ロ関係に課題

　日本のエネルギー利用の構成比率をみると、際だった特徴がある。国際エネルギー機関の調べ（03年）によると、石油の比率は49.7％と主要国で最も高く、天然ガスの比率は13.7％と主要国で最も低い。
　天然ガス埋蔵量で中東が占める比率は40％と低い。その他は旧ソ連、アジア太平洋地域、北米、南米と広く分布する。
　日本周辺では、サハリンにある。確認されている商業生産が可能な埋蔵量は、サハリンだけでも日本の現在の天然ガス消費量の15年分という。
　日本の中東地域に偏った石油依存を変えるには、サハリンなどの天然ガスの活用が現実的だ。天然ガスは燃やしたときに発生するＣＯ２の量が石油に比べて少なく、温暖化対策にも有効だ。だが、国内でガス利用の拡大に向けて体制が整っているとは言えない。
　日本では、パイプラインが引けないインドネシアや中東などの天然ガスをいったん液化天然ガス（ＬＮＧ）にして、タンカーで日本の需要地近くに持ち込み、その周辺で利用するという仕組みが定着している。
　その裏返しで、国内には国土を縦貫する幹線パイプラインがない。現状は大都市圏を中心に国土面積の５・５％にガスが供給できるに過ぎない。
　国内体制の未整備が、サハリンで進む開発計画にも影を落としている。計画のうちサハリン１プロジェクトは、天然ガスをパイプラインで日本に持ち込もうとしているからだ。せっかく開発に参加しながら、幹線パイプラインがないために国内の買い取り手が見つけられない。
　サハリンよりも豊富な埋蔵量を持つとみられているロシアの東シベリアでは、ガス田と日本、中国、韓国の大消費地を結ぶ国際パイプラインが将来敷設される可能性がある。この構想が進んでも、このままでは、国際的な連携に乗り遅れる。
　天然ガス利用では外交面でも課題が残る。日本への最大の供給国と想定されるのは、ロシアである。天然ガスの利用率を高めるには安定供給が不可欠であり、そのためにはロシアとの信頼関係の確保が必要となる。
　一つの方法は、一対一でロシアと向き合うのではなく、天然ガスの輸入国が共同歩調をとって、安定供給を確かなものにしていくことだ。サハリン開発は欧米諸国も加わっており、これらの国の協力がロシアとの交渉力を強めるバネとなってきた。
　東シベリアからの国際パイプラインでも同様だ。消費国である日本、中国、韓国などが北東アジアでの天然ガス利用のあり方を一緒に構想し、ロシアとの協力関係を強めていく方が果実は大きくなるだろう。

◆日本の課題

• 自主開発油田を増やすだけでは、緊急時の備えは十分ではない。
• 市場を通じた機動的な石油獲得へ、国際的な連携を進める必要がある。
• ロシア産天然ガスで石油依存は減らせる。ロシアとの信頼関係をどう築くかが鍵を握る。

◆新・国家エネルギー戦略　３０年までの主な目標

• 現在は１次エネルギー供給の約５０％が石油依存だが、４０％以下に低減
• 総発電量に占める原発の比率を現在とほぼ同等の３０～４０％程度、あるいはそれ以上にする
• 省エネは過去３０年で約３７％進んだが、さらに３０％改善
• 原油輸入量に占める自主開発比率を現在の約１５％から４０％程度に拡大

■９割の石油は中東から
（経産省「資源・エネルギー統計」から。数字は万キロリットル）

■天然ガス利用率の低い日本（数値は０３年）
（１次エネルギーに占める比率。資源エネルギー庁の資料から）

技術フロンティア　－　フューチャー　―　石炭ガス化

出遅れ日本、逆転の秘策―Ｊパワー、クリーンコールパワー研究所

割安な石炭を発電に使う際、ネックとなるのが環境負荷の大きさ。
その負荷軽減に役立つのが、石炭をガス化する技術だ。
独自技術を採用した日本製プラントの商用化も目前に迫っている。
　原油価格の先行きが不透明な中、石炭の需要が世界的に拡大している。米エネルギー情報局は、世界の消費量は２００３年の約５０億トンから、２０１０年には約６０億トン、２０２０年には約７０億トンへ拡大するとの見通しを示す。
　石炭の魅力は、豊富な埋蔵量と値段の安さにある。２００６年時点で、原油や天然ガスの可能採掘年数が４０～７０年なのに対して、石炭は約２００年に達する。原油高の中でも、同じ熱量当たりの石炭の価格は、重油や天然ガスの約３分の１にとどまっている。
　伸びる需要とは対照的に、世界的に環境規制が強まっており、石炭利用が難しくなっている面もある。石炭を燃やすと発生する硫黄酸化物やすすは、既存の石炭火力発電所でも除去できるが、他の燃料を使う発電所に比べ二酸化炭素の排出量が多い。天然ガスを燃料にする発電所と比較すると、二酸化炭素排出量は約１．５倍に達する。こうした環境負荷の大きさが普及のネックになってきた。
海外の先行組を追う日本勢
　石炭の弱点である環境負荷の大きさを緩和できる手段として、世界的に注目を集めているのが、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）技術だ。従来の石炭火力発電所よりも、発電効率が約２割高くなる分、石炭消費量は少なくなり、二酸化炭素排出量を約２割減らすことができる。
　昨年８月、米国政府は石炭ガス化複合発電の開発企業に１２億６０００万ドルの補助金を出すと表明した。こうした動きに押され、世界中で石炭ガス化複合発電施設の建設が計画されている。米国では商用機が既に運転を開始しており、中国でも欧米の石油会社やプラントメーカーが商用機の建設に着手した。石炭ガス化複合発電では、欧米勢が大きくリードしている。
　対する日本勢は、独自技術を開発し、一気に先頭グループを追い抜こうとしているところだ。現在、国内では２つの企業グループが、新たな石炭ガス化炉の開発とそのガスを使った火力発電所の実験に取り組んでいる。
　東京電力などが出資するクリーンコールパワー研究所と三菱重工業は、福島県いわき市で２００７年までに石炭ガス化複合発電施設の実証機を完成させる。実証機の発電量は２５万キロワット。既存の中規模火力発電所の発電量と同レベルで、商用機にかなり近いものになる。
　Ｊパワー（電源開発）と日立製作所は、北九州市で実施中の「燃料電池用石炭ガス製造技術開発（ＥＡＧＬＥ）」計画のパイロット試験を今年中に終了する見通しだ。こちらは商用機の１０分の１ほどの規模になる。
　クリーンコールパワー陣営の発電設備は、２段構えになっている。石炭から作り出したガスを燃焼させ、ガスタービンを回して発電するプロセスと、その廃熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンで発電するプロセスだ。
　Ｊパワー陣営は、この２段構えに、石炭から作り出したガスに含まれる水素を燃料にした燃料電池による発電を加え、３段構えにする計画だ。燃料電池は、水素分子から直接電気を取り出すので、燃料を燃やして発電する方法よりも、高い効率で電気に変換できる。しかし、非常に高価なので、どの程度の発電量にするかは、まだ議論の余地があるところだ。
独自技術で効率アップ
　石炭ガス化の原理は、炭素と水素が結合した高分子化合物である石炭を、高熱で熱分解するというものだ。石炭の熱分解には、１５００～１８００度の熱が必要になる。従来も電気炉などで石炭を加熱し、発生するガスを利用することはあったが、最新のガス化炉は石炭自体を燃焼させる点が特徴だ。
　とはいえ、ガス化炉に投入した石炭が全部燃えてしまっては意味がない。この技術のミソは、投入した石炭のわずか１～６％を完全燃焼させるだけで、残り９４～９９％をガス化するのに必要な熱を得られる点にある。欧米のガス化炉は、現時点では２～十数％の石炭を燃やす必要がある。
　「日本のガス化炉が優れているのは、２つのバーナーを装着しているからだ。これにより石炭を効率よくガスに転換させられる」。バブコック日立プラント技術本部の木田栄次本部長はこう解説する。三菱重工のガス化炉も、この点では同様だ。
　２つのバーナーは、左の図のように上下に並んで装着される。バーナーからは粉状の石炭と酸素が吹き込まれ、炉内に入ったところで着火する。その熱で炉内は、温度が１５００～１８００度、圧力が２５気圧という高温高圧の状態になり、石炭は数秒間で一酸化炭素と水素になる。
　上下のバーナーの役割には若干の違いがある。日立のガス化炉では、下段のバーナーの酸素吹き込み量を、上段よりも約１．５倍多くしている。下段のバーナーには、燃焼促進の役割があるからだ。また、バーナーが上下に２つあることで、炉内で最も理想的な「旋回流」を発生させることもできる。
　２つのバーナーに加えて、日本勢に技術的優位性をもたらしているのが、火力発電所のボイラー技術の応用だ。ガス化炉の内壁の外側には、何本もの水冷管が取り囲むように覆っている。その中を水が流れ、炉内が１５００～１８００度という高温になっても、内壁の温度を約１０００度以下に保つ。
　内壁から熱を奪った水冷管の中の水は、高温高圧の蒸気になる。この蒸気は、ガスタービンの廃熱で生じた蒸気と合流して、発電用の蒸気タービンで使われる。内壁の過熱を防いで炉の寿命を延ばすとともに、廃熱を回収してムダなく利用する水冷管は、まさに一石二鳥の役割を担っている。
　既に商業運転もされている海外企業のガス化炉の中には、内壁の耐火レンガを冷やすことができないため内壁が溶け出し、１年ほどで取り換える必要があるものもある。日本勢は水冷壁を採用することで、内壁の寿命を約１０年に延ばした。
発電効率の限界を超える
　燃料が持つエネルギーのうち、どれだけの割合を電気エネルギーに変換できたかを示す発電効率は、年々向上してきた。蒸気タービンを使う従来の石炭火力発電所は、蒸気をより高温高圧にすることで、現在、発電効率は３９～４１％まで上昇したが、「これ以上は厳しい」と専門家は口を揃える。
　石炭ガス化複合発電の場合、ガス化炉で石炭を加工しなければならず、そこで多少なりともエネルギーを消費する。このため、石炭ガス化複合発電の発電効率は、ガス化炉のほか、酸素供給装置など周辺機器で消費されるエネルギーも含めて計算する。それでも従来の石炭火力発電所よりはるかに高く、欧米の先行組は発電効率４７％を達成しようとしている。日本勢はこれを上回ることを狙う。ガス化炉の廃熱利用も、発電効率アップに向けた工夫の１つだ。
　さらに、クリーンコールパワー陣営はガス化炉に吹き込む酸素に着目した。実は、三菱重工のガス化炉は、酸素の代わりに空気を使う。酸素を作り出すためのエネルギーも、無視できないからだ。「空気を使うのは技術的に難しい面もある。だが、発電効率は５％上がる」と三菱重工原動機事業本部の太田一広主席技師は説明する。Ｊパワー陣営は、前述のように燃料電池と組み合わせることで、発電効率５５％の達成は可能だとしている。 　石炭ガス化複合発電の利点として、意外に見逃されがちなのが、燃焼後の廃棄物の処理が簡便になることだ。現在、国内の石炭火力発電所では、年間１０００万トン程度の灰が生じている。灰の成分は、ケイ素やアルミニウムの酸化物が中心だが、水銀やヒ素など有毒物質も含むので厄介だ。
　これに対して、石炭ガス化炉の場合、炉内の温度が一定して高温に保たれているので、灰が流動性の高い溶けたガラス状の物質（スラグ）になり、下方から排出できる。溶けることで、密度が増し、同じ量の石炭を燃やした場合の灰の体積と比べると、約半分になる。しかも、有害成分の拡散が防げる。
燃料以外の用途も開発
　ガス化した石炭の用途は、必ずしも発電だけに限られるわけではない。特殊な処理を施すことで、自動車燃料として使える軽油が合成できる。肥料用のアンモニア、ナノテクノロジー分野で用いられる炭素原料などを作り出すことも可能だ。
　みずほ情報総研環境・資源エネルギー部の冨田哲也シニアマネジャーは、「米国は、国内の１日当たりの原油供給量の１割に相当する２６０万バレルの燃料を、石炭から作り出せると報告した。中国では、石炭から精製したＤＭＥ（ジメチルエーテル）をＬＰＧ（液化石油ガス）の代替燃料として活用する開発が進んでいる」と話す。
　今後、石炭ガス化技術を普及させるうえで重要な課題は、プラント建設のコストを下げることだ。三菱重工の太田主席技師は、「実証機で技術を証明することさえできれば、日本の技術力が明らかになり、普及は進むはずだ。商用化すれば、コストは劇的に下がるだろう」と期待する。
　クリーンコールパワー陣営は、実証機を使った試験を２０１０年頃に終える。Ｊパワー陣営もこれに続く格好だ。海外勢は既に商用機を運用する段階にあるが、日本勢も世界市場に打って出る日は近い。
（星　　良孝）
世界で建設計画が相次ぐ
石炭ガス化複合発電施設
Ｊパワーが、北九州市に建設し、今年中にパイロット試験を終える予定の石炭ガス化複合発電施設。手前が石炭ガス化炉で、煙突がある奥の建物が発電設備
従来の発電効率の壁を越える
火力発電の技術的な進化
火力発電の方法としては、石炭を使った蒸気タービン発電、天然ガスを使ったガスタービン発電が広く普及している。蒸気の温度や圧力、ガスの燃焼温度を高めるほど、発電効率は上がる。石炭ガス化複合発電は、ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組み合わせ、発電効率を高める。石炭ガス化燃料電池複合発電は、これに燃料電池も追加する 石炭ガス化燃料電池複合発電
注：数字は送電端の発電効率。計画値を含む

点検　０６年３月期決算　原油高や価格競争響く

外食・運輸が苦戦　非製造　事業開拓で成果も

　中国地方の上場企業の2006年三月期決算で、銀行を除く非製造24社は、連結ベース（非連結は単独）で増益（黒字転換を含む）は四割弱の9社、増収も16社と六割台にとどまった。国内での競争が激化している外食産業や、燃料高騰が直撃した運輸など悪化が目立ち、輸出をけん引役に好業績が相次いだ製造とは対照的な結果となった。（境信重）
　外食チェーンでは、サンデーサン（周南市）が03年3月期の連結決算導入後、初の赤字となった。要因の一つである固定資産を時価評価する減損会計について、林憲生執行役員管理グループリーダーは「過去から積み上がった不採算の業態が、会計基準の変更で浮かび上がった」と強調。積極的な業態転換で経営立て直しに挑む。
建設も厳しく
　公共工事の抑制傾向が強まり、建設関連も苦戦した。2期ぶりの減益となった中電工（広島市中区）の加藤義明社長は「公共工事が少なくなる中、価格競争は激しい。今は耐える時期」と厳しい経営環境を説明する。
　原油高は、ガソリンやエネルギー原料の高騰を招き、運送やガス、電力会社の利益を圧迫した。
　福山通運（福山市）は前年度より十五億円増えた燃料費に加え、事業所の土地などへの減損会計適用に伴う特別損失も重なり、五期ぶりの赤字。業界で単価の下落傾向が続く中、桑本聡取締役経理部長は「運送料への転嫁は簡単ではない」と漏らす。岡山県貨物運送（岡山市）も車両償却費の増加に燃料費高騰が追い打ちをかけ、赤字に転じた。
予想超す急騰
　「予想を超えた原料の急騰で減益を余儀なくされた」と説明するのは、広島ガス（南区）の深山英樹社長。厳冬などでガス販売が好調だっただけに、原料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の値上がりの大きさがクローズアップされた格好だ。業績改善へ役員賞与を全額返上する。
　中国電力（中区）も、昨年四月の料金値下げと原油や石炭など燃料価格の高騰で2期ぶりの減益となった。一方、増益を確保した企業は、統合や新分野開拓、施設の新設など積極展開が効果を上げたケースが目立っている。
　家電量販のデオデオ（同）の持ち株会社エディオン（名古屋市）は、昨年四月にミドリ電化（兵庫県尼崎市）をグループに収めた上、統合を生かした仕入れ価格の抑制や独自ブランドの拡充で最高益を実現。デオデオの友則和寿社長は「ダイエー広島店跡に今年オープンした玩具中心の専門店も予想以上に好調」と新業態効果も強調した。
　メッセージ（岡山市）は介護付き有料老人ホームを直営、フランチャイズ計29カ所を新設し最高益を達成。主力の男性用スーツの販売着数が過去最高の青山商事（福山市）も、同じく最高益となった。

≪中国地方の非製造業（銀行を除く上場企業）の2006年3月期決算ランキング≫

●当期利益					●売上高
1	中国電力	４５，１６６	(減益）		1	中国電力	１０４０，２８９
2	ベネッセコーポレーション	１６，０３９	（増益）		2	エディオン	７１４，６９７
3	青山商事	１３，３２８	（最高益）		3	ベネッセコーポレーション	３３３，７６６
4	エディン	８，２２６	（最高益）		4	福山通運	２５２，４８８
5	アーバンコーポレーション	７，８６８	（最高益）		5	青山商事	２０２，７２０
(単位：百万円、売上高はいずれも増収）

経産省、日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催

　経済産業省、中国・国家発展改革委員会などの共催で日中省エネルギー・環境総合フォーラムが３０日、都内で開かれた。中国側は電力での環境・省エネへの取り組み、天然ガスや再生可能エネルギーの導入、電力の７０％を占める石炭火力発電の現状と今後の環境対応を明らかにし、日本との協力の重要さを指摘した。
　中国は、現在は米国に次ぐ世界２番目の電力生産・消費国で、０５年末の発電容量は５億キロワットを超えた。２０２０年には００年の４倍に増強。石炭発電を最適化し、秩序ある水力発電の開発と原子力発電を積極推進する。
　環境対応では石炭火力発電で６０万キロワット級超々臨界圧の発電プラントをこれからの主流とする方針で、今後は石炭火力の２５％をこれでまかなう。排煙脱硫装置を設置したユニットは３億キロワットを超える予定。ガスタービン発電は０８年までに運転を始める三菱重工などから導入した機器が０８年までに２０００万キロワットになる。
　再生可能エネの開発量は水力で１億１０００万キロワット、風力発電は陸上で２億５０００万キロワット、洋上で７億５０００万キロワットが見込まれる。現在の立地規模は１２６万キロワット。太陽光発電は７万キロワットが立地。太陽熱は８０００万平方メートルと世界ナンバーワン。バイオマスは発電で１９０万キロワット、液体燃料で１００万トンを生産。再生可能エネの比率を１次エネの１６％まで高める。
　ガス事業は液化石油ガス（ＬＰＧ）の需要が世界で最も伸びる。２０１０年時点で天然ガスの３０％が発電、２８％が都市ガス需要と予測する。石炭生産量は２０１０年に２５億トンに達する。この石炭使用効率を上げ、燃焼での環境汚染を減らすためにクリーン石炭技術を積極導入。炭鉱３廃（廃液、廃ガス、固体廃棄物）の総合利用により低熱量燃料での流動床発電を２００カ所で操業。石炭灰はセメント混合剤で６００万トンを利用する。
　今後１３の大規模な石炭拠点に集約する構造改革では石炭、電力、建材の総合拠点を整備。大規模な石炭拠点鉱山区のクリーン生産を促進する。

シェル、中国で戦略事業に育成、ＣＧＬなどクリーンエネルギー

　【香港＝松岡克守】
　シェルは中国でクリーンエネルギーを新たな戦略事業として育成していく。基幹技術は石炭ガス化・ガス液化で、中国の国家戦略の最重要課題であるエネルギー・環境問題への対応を強めていく。これまでの技術ライセンスに加え、このほど中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）との合弁で、湖南省で進めていた肥料工場が石炭燃料へエネルギー転換し近く稼働するなど、石油系燃料からの代替プロジェクトとして石炭ガス化・液化事業を展開していく。さらに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と山西省で二〇〇八年開通を目指し天然ガス開発に乗り出しているほか、上海市政府・同済大学との連携で水素エネルギーの実用化研究に乗り出すなど、クリーンエネルギーの展開を加速している。
　シェルはこれまで、石油部門で中国に三十五億ドルを投資、昨年、今年と年五億ドルを維持し事業を拡充している。すでにＳＩＮＯＰＥＣと江蘇省に合計五百のガソリンスタンドを建設する計画を発表、「すでに半分を超えている」（林浩光シェル中国集団主席）という。
　こうしたアップストリーム事業拡充の新たな戦略として、クリーンエネルギー育成を打ち出している。なかでも「ガス化では世界トップクラスの水準にあり、液化ではトップ技術を持つ石炭ガス化・液化の展開に力を入れていく」（同）方針だ。すでに技術ライセンスでは十五の実績を持ち、「第一弾として寧夏回族自治区でプラントが稼働する」（同）。さらにライセンスだけでなく、合弁でも展開していくことにしており、湖南省の中堅規模の肥料工場でナフサ高騰により稼働が不可能となっていた工場を、ＳＩＮＯＰＥＣとの合弁で地元の石炭を使ったエネルギー転換で再稼働するめどを得ている。
　中国はエネルギーの七〇％を石炭に依存しており、この傾向が大きく変わる見通しはない一方、環境問題が深刻さを増している。こうしたことからシェルでは、ガス化・液化で中国の国策に沿ったクリーンエネルギー展開を目指している。とくに液化はガソリンなど石油製品の代替にもなることから、現状のような水準で原油高が続けば「十分に競争力を持ちうる」（同）としている。
　さらに同社では、二〇二〇年までに再使用可能なエネルギーの比率を一五％までに引き上げたいという中国の方針に対応し、風力発電などのプロジェクトにも取り組もうとしている。このほか天然ガス、水素エネルギーなどの開発・研究など幅広くクリーンエネルギーを展開する方針。

〔エコノミストリポート〕

日本は原油の「上流権益」を増やせ－■原油調達戦略

［著者名］石井彰　　　岩間　剛一
第８４巻　第２５号　通巻３８２５号
エコノミストリポート

■原油調達戦略

原油７０ドル超時代
日本は原油の「上流権益」を増やせ
　空前の高値が続く原油市場。戦略なき原油調達はもはや許されない。原油の上流権益取得による調達を全体の３割程度に上げる必要がある。

いしい　あきら　石井　彰
（石油天然ガス・金属鉱物資源機構首席エコノミスト）
　周知のように、過去２年以上にわたって石油・天然ガスの価格は大きく上昇し、当面高止まりの様相を強めている（図）。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場の目安となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の６月物は４月２１日、１バレル＝７５ドル台をつけ、史上最高値を更新した。
　原油価格の不確実性が大幅に増大した状況のなかで、日本の石油精製、ガス、電力などのエネルギー企業が、いかに安定的に、安く調達できるのか。それは当該企業だけでなく、日本経済全体に