国土交通省と交通安全環境研究所

ＤＭＥ車実用化へ開発急ピッチ

　国土交通省と交通安全環境研究所が取り組んでいるＤＭＥ（ジメチルエーテル）自動車の実用化プロジェクトが、開発スピードを上げている。大型トラック、小型トラックの両分野で大臣認定によるナンバーを取得、１ ０月をめどに公道走行試験を始める。技術基準の策定、ＤＭＥ供給インフラの整備などが始まれば０９～１０年ごろには本格的導入、普及が進み出すというシナリオだ。開発の現状をリポートする。（論説委員・青山信 一）

大・小トラックでナンバー取得　秋から公道走行試験

　国交省・交安研によるＤＭＥ自動車の開発プロジェクトは、車両総重量２０トン／最大積載量１０トンの大型トラック開発を軸とした０２～０４年度の第１期に続き、０５～０７年度で取り組む第２期が中盤に差し掛かっている。第２期では積載２トンクラスの小型ＤＭＥトラックを開発、同時に大型・小型の両トラックで公道走行試験を実施し、技術基準を確立するなど実用化普及に向けた準備を進めることになっていた。
　当初、公道走行試験は０７年度から２年間かけて実施し、実用化の見極めを行うことにしていた。しかし、ＤＭＥはポテンシャルが高い燃料であることから、総合的な評価を１年前倒して実施し、導入・普及策とモデ ル事業の提案を行うことを決めた。公道走行試験を進めるために、開発したばかりの小型トラックは６月末に大臣認定によるナンバーを取得、これに続いて大型車のナンバー取得が進められている。
　また、中型ＤＭＥトラック（車両総重量８トン／積載量４トン）、および燃料噴射系をコモンレール式に変えた小型ＤＭＥトラックを追加し、公道走行することなども検討されている。
　大型トラックの開発プロジェクトは、日産ディーゼル工業とのパートナーシップで進められてきた。世界初のＤＭＥ大型トラックは０４年の東京モーターショーに出展され、昨年８月には交安研・熊谷自動車試験場で「公 開試験走行」を行った。
　大型トラックは、黒煙ゼロ、PM（粒子状物質）・サルファー（いおう）フリーのＤＭＥの燃料特性を生かし、大量ＥＧＲ（排気循環）とNOx（窒素酸化物）低減触媒を併用し、NOxを極限まで減らすことを目指した。ベ ースとなるディーゼルエンジンと同等の動力・燃費性能を確保しながらNOx０・１１グラム／キロワット時、PM０・００１グラム／キロワット時という０９年実施予定の「ポスト新長期」をクリアする排出ガス性能を示した（測 定はＪＥ―０５モード）。世界一クリーンな大型車と言ってよい。
　これに対して、小型ＤＭＥトラックは、（１）排気系周りの余裕スペースがなく搭載が困難（２）排気圧力の増加やリッチスパイクによる燃費ロスを防止（３）車両価格の増加を防ぐ―という視点で、ＤＰＦ（ディーゼル粒子 除去装置）やNOx触媒なしで「ポスト新長期規制」をクリアすることを開発目標にした。
　当然、動力性能・燃費性能は、ディーゼル小型トラックと同じ、１充てん当たり３００～４００キロメートル走行できる性能を目指した。
　ベース車両はいすゞの「エルフ」で、交安研とボッシュの共同開発でエンジン開発を進めた。大型車では、エンジンの直後に直下型酸化触媒をつけ、更に吸蔵還元型NOx触媒、酸化触媒と後処理装置を配備した が、小型トラックでは１・５リットルの小型酸化触媒をつけただけで所定の排ガス性能を達成した。ベースエンジンとの比較で、高出力でトルクも高く、環境・動力製の両面でベースエンジンをしのぐエンジンに仕上がってい る。
　燃料は１３４リットルのＤＭＥ容器２本を搭載、正味２２８リットルのＤＭＥ充てんが可能。エンジンテストのデータでは走行距離の面でも目標を上回ることが確実で、６００キロメートルは走行可能とみている。
　交安研でＤＭＥの研究開発に取り組んでいる佐藤由雄上席研究員は、「第１期の開発促進から第２期は実用化促進にプロジェクトの名称も変わった。ＤＭＥはそれだけ低公害ディーゼルとしてのポテンシャルの高い燃料ということだ。コモンレールなど更に最適な燃料噴射システムが出来上がれば、更にクリーン度が増す可能性は高い」などと実用化に向けた開発に意欲を示している。
　この３月には開発した大型ＤＭＥトラックを米国ワシントンＤＣに持ち込みコンファレンスを実施、技術説明を行い、関心を集めた。中国などでもＤＭＥ自動車の開発が進んでいるが、現時点では日本の技術が最先端。注目される低公害ディーゼルなのだ。

普及のシナリオ　まず燃料インフラ克服

導入初期にモデル事業　車両コスト抑制も

　近く始まるＤＭＥトラックの公道走行試験は当初、（１）大型車による高速長距離輸送（２）小型トラックによる都市内集配・短中距離走行―により、車両としての信頼性の確認や航続距離の調査を行うことになっ ていたが、試験前倒しの中でＤＭＥ自動車の実用化を前提とし、当初計画に加え実際の業務に近い使用条件化で信頼性を確認することになった。
　走行車種も増やし、公道試験で収集したデータをもとに技術基準の策定を急ぐことになる。同時に、ＤＭＥ自動車の導入分野・需要の調査、行政施策のあり方などを検討し、普及方策もまとめる計画だ。
　ＤＭＥ自動車は低公害ディーゼル車としての車両性能の高さは実証されだしているが、既存の自動車と異なる燃料を使うため、燃料インフラなど克服しなければならない課題も多い。普及方策では、導入の初期段 階における課題を整理するとともに、モデル事業を提案し、ＤＭＥ自動車普及のシナリオを作成し、道筋をつけたい意向だ。
　ＤＭＥ自動車が低公害車として、政府見解の中で登場するのは０１年から。同年７月の「低公害車アクションプラン」、同１２月の「環境自動車開発・普及総合戦略会議報告書」でも、ディーゼルの熱効率の高さを 維持しつつ、低公害化を実現できる新燃料自動車として注目され、０２年の「次世代低公害車開発促進会議」で大型ＤＭＥトラックの開発が決定された。
　ディーゼルエンジンではNOx低減のため、排気ガスを循環させ、低温で燃料させるようにしているが、ＤＭＥエンジンでは通常のディーゼルエンジンよりもＥＧＲ率を大幅に引き上げることが可能で、かつ燃料の特性から 黒煙が発生しない。一般的なディーゼルエンジンの排出ガス対策における「NOxとPMの二律背反」は気にしなくてよい。また、メタノールのような毒性がＤＭＥにはないため、インフラの整備も容易だ。
　計画では実用化・普及の調査検討を経て、０９年から１０年にかけてインフラ整備を進めながらＤＭＥ導入のモデル事業などに着手したいという構想を描いている。民間ベースでも車両開発、導入・普及を目指したプ ロジェクトが始まっており、官と民とがかみ合えば、ＤＭＥ自動車の普及に弾みがつきそうだ。うまくいけば２０１５年には日本においてＤＭＥ自動車が大量普及時代に突入する可能性を持つ。
　ＤＭＥのもう一つの魅力は、バイオマスなどからも化学合成することで生成できることだ。植物由来のバイオディーゼルでは、１００％のまま使うのか、一般の軽油に混入するのか、更に混入するときの割合に応じて燃料 性情が異なってくる。精密制御が進んでいるディーゼルエンジンで、多種燃料に対応した調整を行うのは至難の業だし、可能であってもコスト高になる。
　植物由来の燃料もＤＭＥに変えることで、エンジン側は多様化せず、一つの系統で済ますことができる。商用車にとって必要な条件である車両コストを抑えることが可能であるということだ。

■無公害　実用化へ快走

　２０トン級の大型トラックエンジンが、模擬走行試験用のローラー台の上でうなりを上げる。全速前進、そして減速、停止。コンピューターの指示に従って研究員がアクセルを踏み込み、データを収集している。
　東京都調布市にある国土交通省の外郭団体、交通安全環境研究所で行われている実験風景は、一見すると、普通の大型トラックのエンジン試験と変わらない。しかし、そこで使われている燃料はディーゼルエンジ ン向けの軽油ではない。荷台の下には大きな高圧ボンベが設置され、車体には「ＤＭＥ」（ジメチルエーテル）の大きな文字が躍っている。
　このトラックには、天然ガスや石炭を加工して製造されるＤＭＥを燃料とする専用エンジンが搭載されており、その排出ガスから得られるデータは驚くほどきれいだ。「目標は世界一きれいな排出ガス。実用化に向けて仕 上げの段階を迎えています」。担当する佐藤由雄主任研究員の表情は自信に満ちている。

　原油価格が歴史的な高値水準で推移する中で、石油代替燃料に対するニーズは急速に高まっている。なかでもＤＭＥは次世代クリーン燃料の本命と目されている。
　硫黄分を含まないため、ディーゼルエンジンなどで燃焼させても粒子状物質が全く発生せず、黒煙を排出する心配がない。組成も簡単で、バイオマス（生物由来の有機性資源）などさまざまな燃料をＤＭＥに転換する ことができ、安定供給にも適している。
　ＬＰガスのように高圧のボンベやタンクで貯蔵する必要はあるが、自動車用だけでなく、家庭用や産業用など多くの用途が想定され、燃料電池に水素を供給する媒体の１つとしても有望だ。
　実用化に向けた研究は現在、官民をあげて進められている。平成１５年にＪＦＥホールディングスなどが日量１００トンを生産できる大規模なＤＭＥ製造実証プラントを北海道釧路市近郊に建設。今年５月までに計３ ４６日間稼働し、約２万トンのＤＭＥを生産して商用化への道筋をつけた。
　一方、天然ガスの分子構造を組み換えた液体燃料であるガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）への期待も大きい。組成を変えることで灯油や軽油として使え、こちらも用途は幅広い。ＤＭＥと同様に硫黄分など公害の原因物 質をほとんど含まず、排ガスはきれいだ。製造コストの高さが課題だが、ＤＭＥと違って現在の自動車を改造することなく使える利点もある。
　幅広い用途に使える石油代替燃料は、将来の石油不足を補う可能性を秘めており、資源小国の日本にとって重要な意味を持つ。現在、自動車用燃料のほとんどは石油から精製されたガソリンや軽油だが、世界 的に原油生産の減少が予想される２０５０年ごろからはＤＭＥ、ＧＴＬを中心とした合成燃料に置き換わるとの予測もある。

　メタノール、天然ガスなど、自動車用の石油代替燃料はこれまでにいくつも登場しているが、いずれもパワーや走行距離などに課題を抱え、普及は限定的だったの否めない。だが、ＧＴＬは軽油とほとんど遜色（そんしょく）なく、ＤＭＥについても佐藤主任研究員は「ＤＭＥトラックの性能は軽油と同等」と太鼓判を押す。
　これまでの研究成果から、国交省ではＤＭＥ実用化への自信を深めており、現在の走行試験を１年前倒しして来年３月に終え、ＤＭＥトラックの製品化基準となる技術指針を取りまとめる方針だ。来春からはＤＭＥ 供給スタンドの整備も含めた大規模な実用実験に着手し、メーカーによるＤＭＥ車両の開発が加速する構想を描いている。
　「早ければ平成２２年ごろに普及させたい」と佐藤主任研究員は意気込んでおり、ＤＭＥトラックが新エネルギー時代の先頭を快走するかもしれない。

　伊藤忠商事の金属・エネルギーカンパニーは２０１０年度に向け、資産を積み増し、連結純利益を８００億円に引き上げたい考えだ。事業投資による収益とトレード収益がシナジー効果を生む。取り組みを小林洋一 プレジデント（代表取締役常務）に聞いた。

　――０５年度のカンパニーの業績は。

　「金属部門の連結純利益は前期比２３％増の４０７億円と過去最高益を計上した。うち金属資源は倍増（１００％増）の約２６０億円、その他が伊藤忠丸紅鉄鋼（ＭＩＳＩ）を含む鉄鋼製品。金属・エネルギーカンパ ニーの合計では１２６％増の５８０億円だった」

　――好業績を総括すると。

　「金属資源は、０３年度までにやるべきことを終えた効果が出た。１つは、負の遺産の処理。北米の石炭事業から撤退すると同時に、攻めの布石を打って豪州の石炭の権益を購入することで、資産を入れ替えた。豪州のアルミナ権益も購入した。鉄鉱石事業の拡大もスケジュール通りに進んだ。３つ目が組織の改編。以前は鉄鉱石部、非鉄軽金属部、金属原料部があったが、金属資源部として一緒にしたことで投資のポートフォリオを組みえ、収益基盤の確立を可能にした。豪州の鉄鉱石、石炭、アルミ、原油の投資会社を統括する事業会社も設立して投資の母体をひとくくりにしたことで、情報の共有、資金の調達、財務戦略、納税を一元化した。負の遺産を処理し、めの手を打ち、組織改編をしたのが０３年度で、それが０４年度、０５年度と大きく花開いた。マーケットも後押ししてくれた。非鉄金属のマテリアル、スクラップなどの体制強化によるトレード収益も結果を出した。鉄鋼製品ではＩＳＩのトレードメリットが寄与した。エネルギーも含めると会社に大きな貢献ができた」

　――０６年度の見通しについて。

　「ＭＩＳＩは０８年度には世界全体の鉄鋼トレードの２％の扱いを狙っている。当社は株主として積極的にサポートする。世界経済が中国、インド、中東、中央アジア、東南アジアをベースにして引き続き伸びており、伸びるにはエネルギー資源、金属資源が必要になってくるので積極的にかかわっていきたい」

　――０６年度の予算は。

　「カンパニー全体では５６０億円の純利益と減益を計画しており、内訳は金属資源が約４０％（２３０億円）、エネルギーが約４０％、鉄鋼製品が約２０％の比率だ。中国の動き、鉄鉱石の１９％値上げ、鉄鋼製品の足元の状況などをみて、予算５６０億円からの収益積み増しを確実に実行したい。全社では利益１５５０億円に対して５６０億円は３６％だが、コンスタントに３０―４０％の利益を出したいと考えている」

　――投資は。

　「０６年度は全社で２０００億―２３００億円を投資する見込みだが、その３分の１の６００億―７００億円をこのカンパニーで投資したいと思っている。今後も３０―４０％の収益を確保するために、５年後、１０年後を見据えて投資していく」

　――５年後のあるべき姿について。

　「鉄鉱石は豪州で１億トンベースの８％に当たる８００万トンの権益を持っている。０７年末に豪ＢＨＰビリトンの鉄鉱山拡張計画ＲＧＰ３計画で１億２９００万トンに拡大されるのだが、さらにその後の拡張計画も計画されており、権益数量を１２００万トンのレベルにしたい。石炭の権益は９００万トンだが、鉄鉱石が１２００万トン体制になる頃までには豪州、アジアを合わせて１２００万―１５００万トンをめざしたい。まずはロールストン炭鉱を５００万トンからスタートして、８００万トン以上にしたい。アルミナは豪ワースレーが３２０万トンのうち５％の１６万トンの権益だが、それを４００万―４４０万トンにする中期計画のＦＳ（事業化調査）をしている。それ以外にも検討中の案件がアルミナにはある。新エネルギー、代替エネルギー分野では、排出権ビジネス以外、バイオエタノール、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、太陽光発電などの取り組みを検討している。ＭＩＳＩは中期経営計画に基づいて進んでいる。カンパニーでは総資産は６４４４億円あるが、今後も資産の入れ替えを念頭に置きながら、資産の積み増しを行っていきたい。また高い資産効率を維持しながら、１０年度には８００億円の連結純益達成をめざしたいと思っている。基本は事業投資による収益とトレード収益が車の両輪になっていく」（岡　辰巳）

　元Ｆ１レーサーの片山右京氏が、てんぷら油を再生した燃料を使った自動車で「パリダカ」に挑戦する。　家庭の廃油などから生成されるＢＤＦ（バイオ・ディーゼル燃料）は、有毒ガスの発生が少ないという特長がある。片山氏は全コース９０００キロメートルにも及ぶダカールラリーへの出場で、「環境問題を身近に考えてもらうと同時に、上位を狙いたい」と意気込む。
　ガソリンに代わる燃料として、ＢＤＦやＤＭＥ（ジメチルエーテル・牛フンなどを利用した低公害燃料）といったクリーン燃料への期待は大きい。しかし、給油所の確保など多くの課題が残されている。片山氏の活躍で注目 度が高まり、状況が変われば…と、健闘に期待したくなる。分譲マンションが主力ながらＢＤＦや風力発電にも力を入れている原弘産、ＤＭＥを開発中のＪＦＥホールディングスなどにも波及効果があるか？（馬笛人）

　中国は、上昇している石油消費量を減少させるために300万のトンの年産規模の最も大きいジメチルエーテル(DME)プロジェクトの建設を始めることになっています。
　石炭ベースのDMEは液化石油ガス、液化天然ガス、ディーゼル、およびガソリンに代わるクリーン燃焼の代替燃料です。
　北方中国のエネルギー資源が潤沢な内モンゴル自治区の鄂?多斯市（Ordos City）に位置しています。
　プロジェクトは210億元(26億米ドル)( the Shanghai Securities News reports：上海証券Newsレポート)かかるでしょう。
　「現在の毎年12万トンのDME生産と比べて、このプロジェクトは中国の代替エネルギー産業部門に多大なる差を作るでしょう」と中華人民共和国発展改革委員会<the National Development and Reform Commission (NDRC)>は言っています。
パイプラインは、北方中国の河北省（Hebei Province）で鄂东多斯市（Ordos City）から唐山（Tangshan）の港湾都市までDMEを移すために建設されるでしょう。
　そして、これは、それがエネルギー源を大いに必要としている東と南の中国の各州に出荷されるのを可能にするでしょう。
　プロジェクトの関係者は中国中煤能源集?公司（China National Coal Group）,
　中国石油化工股?有限公司（中国石化）（China Petroleum & Chemical Corporation）(SINOPEC)、および上海地区Shenergy Groupなどで構成されます。
　石油不足に際して、中国は石油輸入を当てにすることを削減し、石油価格上昇の影響を相殺するために代替燃料プログラムを開発するための努力を早めています。
　しかし、NDRCは、持続している石炭供給が中国への異議申立てのままで残っていたので、設計能力が100万のトンより低い状態では、どんな石炭を拠点とするDMEプロジェクトも禁止しました。

　China is to start construction of its largest dimethyl ether (DME) project with an annual output of three million tons to reduce rising oil consumption.
Coal-based DME is a clean-burning alternative to liquefied petroleum gas, liquid natural gas, diesel and gasoline.
Located in Ordos city of north China's energy-rich Inner Mongolia Autonomous Region, the project will cost 21 billion yuan (2.6 billion U.S. dollars), the Shanghai Securities News reports.
　Compared with the current annual output of 120,000 tons of DME each year, the project will make a huge difference to China's alternative energy sector, said a statement from the National Development and Reform Commission (NDRC).
　A pipeline will be built to transfer the DME from Ordos to the port city of Tangshan in north China's Hebei Province.
　This would then enable it to be shipped to provinces in east and south China which are crying out for energy sources.
　The participants in the project include power giants China National Coal Group Corporation, China Petroleum and Chemical Corporation and the Shanghai-based Shenergy Group.
　Facing oil shortages, China is speeding up efforts to develop an oil substitution program to reduce its reliance on oil imports and offset the effects of rising oil prices.
　But as a sustained coal supply has remained a challenge for China, NDRC has banned any coal-based DME project with a design capacity lower than one million tons. (Xinhua)

　China is to start construction of its largest dimethyl ether (DME) project with an annual output of three million tons to reduce rising oil consumption.
　Coal-based DME is a clean-burning alternative to liquefied petroleum gas, liquid natural gas, diesel and gasoline.
　Located in Ordos city of north China's energy-rich Inner Mongolia Autonomous Region, the project will cost 21 billion yuan (2.6 billion U.S. dollars), the Shanghai Securities News reports.
　Compared with the current annual output of 120,000 tons of DME each year, the project will make a huge difference to China's alternative energy sector, said a statement from the National Development and Reform Commission (NDRC).
　A pipeline will be built to transfer the DME from Ordos to the port city of Tangshan in north China's Hebei Province. This would then enable it to be shipped to provinces in east and south China which are crying out for energy sources.
　The participants in the project include power giants China National Coal Group Corporation, China Petroleum and Chemical Corporation and the Shanghai-based Shenergy Group.
　Facing oil shortages, China is speeding up efforts to develop an oil substitution program to reduce its reliance on oil imports and offset the effects of rising oil prices.
　But as a sustained coal supply has remained a challenge for China, NDRC has banned any coal-based DME project with a design capacity lower than one million tons.

　四川省発展改革委員会は先ごろ、「広安天然ガス資源産業化利用総合計画」を認可した。四川省は同計画に基づき、広安市で天然ガス由来のメタノール、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、液化天然ガス生産事業、天然ガス発電などの新エネルギー産業、合成アンモニア、尿素を中心とする化学肥料産業、酢酸産業、シアン化水素産業の４産業を柱とする広安化工パークを建設していく。づ投資額は２１５億元、年間生産高１９４億元、利益３６億元が見込まれている。広安市は天然ガス埋蔵量１３００億立方メートル、石炭４億８７７４万トンと資源が豊富である。

　青海省慶華礦冶集団は先ごろ、同省察漢諾で建設中のコークス生産第１期事業（２００万トン）が年内にも生産を始めるとの見通しを示した。第１期事業の投資額は６億４５００万元、生産能力はコークス１００万トン、コールタール４万６０００トン、粗ベンゼン１万３４００トン、硫酸アンモニウム１万１７００トンに達する見込み。同社は上期、第１期事業に３億３５００万元を投じている。
　また、甘粛省永泉工貿有限公司と陝西省西安市企業は先ごろ８０００万元を共同出資、甘粛省永登県にてエメリー粉生産事業を始めることを明らかにした。同事業の生産規模は甘粛省最大の１万トン余りに達するものとみられる。このほか、河北省中捷石化集団有限公司も同省滄州化工パークにてジメチルエーテル（ＤＭＥ、１０万トン）生産事業の建設工事に取り掛かった。１億１７００万元を投じるもので２００７年５月１日までに生産始める予定である。

　先ごろ開催された２００６年山西省－香港投資商談会に参加した山西蘭花煤炭実業集団有限公司（蘭花集団）は、香港華明集団有限公司（華明集団）ら３社との以下のような投資契約をそれぞれ取り交わした 。

1. 蘭花集団が５１％、華明集団が４９％を出資、ポリプロピレン事業（６０万トン）を実施。投資額は計２００万元、年間売上は７０億元、税込み利益は２８億５０００万元に達する見込み。
2. 蘭花集団が４０％、台湾富士康科技集団傘下のHigh　Income　International　Limitedが２０％、インドネシアのアジアパルプアンドペーパー（ＡＰＰ。金光）グループの中国現地法人・金光紙業（中国）投資有限 公司（金光中国）が４０％を出資、メタノール（１５０万トン）事業、ジメチルエーテル（ＤＭＥ、１００万トン）事業を実施する。投資額は１１５億元、年間の売上は４２億３０００万元の見込み。
3. 蘭花集団が３４％、High　Income　International　Limitedと金光中国が３３％を出資、ポリホルムアルデヒド（ＰＯＭ、１００万トン）事業を実施。

投資額は２３億元、売上は１２億４０００万元に上る見込み－。これら３事業の投資額は計３３８億元、資金導入額は１６億米ドルに達するものとみられる。
（注：16億米ドルは、約140億元に相当。ICIS CHEMICAL Businessでは、投資額13.8億円（€１．４億／＄1.７億）と記述）

　蘭花集団は中国の合弁事業石炭から化学物質へのプロジェクトのために協定を3つの外国会社と結びました。 台湾の鴻海集団とインドネシアのSinar Masとの合弁事業は、1.5百万/年のメタノール単位（山西省における1百万/年のジメチルエーテル(DME)unitanda100000トン/年のポリオキシメチレン単位）を建設するために13.8億元(1.4億ユーロ/$1.7億ドル)の投資を必要とするでしょう。
　蘭花とSinar Masはそれぞれ40%の株式を取るでしょう、鴻海集団の子会社High Income Internationalが20%取るでしょうが。 鴻海は世界で最も大きいエレクトロニクス委託製造のメーカーの1つです。
　会社のスポークスマンは、三方向の合弁事業が鴻海の原料とエネルギー源の垂直統合チェーンをより良くするようになったと言いました。
　また、蘭花は協定を進行中のメタノール-DMEプロジェクトのセコンド・フェーズを築き上げる香港の華明集団と結びました。
　集団の子会社（山西蘭花Sci-テック　Venture）は既に、プロジェクトの第1段階を出発させた。
　2007年末に完了予定で、200 000トン/年のメタノール単位と100 000トン/年のDME単位の近城の建設にかかわります。
　さらなる二相は1.5百トン/年とDME立ち上がりにメタノール増産を1百万トン/年までなるでしょう。
　蘭花と華明は川下に600，000トン/年のポリプロピレンを作り出すのを検討しています。

　Lunhua group has signed agreements with three foreign companies for joint venture coal-to-chemical projects in China.
　A joint venture with Tai-wan's Hon Hai Group and Indonesia's Sinar Mas will require an investment of Yuan 13.8bn(Euro1.4bn/$1.7bn) to build a 1.5m ton/year methanol unit,a 1m ton/year dimethyl ether (DME) unitanda 100000 ton/year polyoxy-methylene unit in the Shanxi province.
　Lanhua and Sinar Mas will each take a 40% stake, while Hon Hai Group's subsidiary High Income International will take 20%.
　Hon Hai is one of the worlds largest electronics contract manufacturers.
　A company spokesman said the three-way joint venture was designed to enhance Hon Hai‘s vertical supply chain of raw materials and energy sources.
　Lanhua also signed an agreement with Hong Kong's Huaming Group to build the second phase of an ongoing methanol-DME project.
　A subsidiary of the group,Shanxi Lanhua Sci-Tech Venture, has already started work on the projects first phase.
　This involves the construction of a 200 000 ton/year methanol unit and a 100 000 ton/ year DME unit in Jincheng, with completion scheduled for the end of 2007.
　A further two phases will see methanol production increase to 1.5m ton/year and DME rise to 1m ton/year.
　Lanhua and Huaming are looking at producing 600，000 ton/year of polypropylene downstream.

　内モンゴル自治区オルドス市政府は先ごろ、伊高化学有限責任公司がＤＭＥ（ジメチルエーテル）の試験生産に成功したと発表した。すでに安定した品質の製品を生産している。同公司はオルドス市烏審召工業パークで生産装置を建設、年間の生産能力は２万トンに上るもので、同自治区で初めてＤＭＥを生産することになる。
　伊高化学有限責任公司は内モンゴル自治区の化学大手・伊化集団が２００４年、２５００万ドルを投じて日本企業と共に合弁設立したもの。同年８月からＤＭＥ生産試験に着手した。
　今回の試験生産成功により、伊化集団傘下である古蒙大新能源開発基地有限公司の石炭由来ＤＭＥ生産事業（３００万トン）の基礎を固め、また新規に建設する３万トン級ＤＭＥ生産装置の技術も確かなもの となると期待される。

　世界銀行グループ・国際金融公社（ＩＦＣ。国際金融公司）は２日、中国の民営企業・新奥集団のＤＭＥ（ジメチルエーテル）生産事業（４０万トン）に対する投資協定に調印した。事業初期の投資額は１億４５００万 ドル、最終的には３億ドルに上る見込み。ＩＦＣは１０００万ドルを投資、国際的にも最先端の資金管理ノウハウを新奥集団に提供、事業全体の管理についてもアドバイスを行う。事業は石炭資源が豊富な内モンゴル 自治区オルドス市で実施、２００９年から稼動し２００万世帯、１０００万人に生活用エネルギーを供給していく予定である。石炭由来のメタノール、ＤＭＥは民生用燃料、自動車燃料以外にもディーゼル燃料、エチレン 系炭化水素として加工することも可能である。ＩＦＣは「中国ではクリーンエネルギー利用を政策的に進めており、われわれは今後の中国の環境保護、経済発展で重要な役割を果たしていく」との方針を示している。

　遼寧省発展改革委員会は７月３１日、同省阜新市のメタノール生産事業（６０万トン）が建設認可を取得したと発表した。事業投資額は２３億元に上る。石炭を原料に生産するもので、年間に２００万トンの石炭を 消費、メタノールを同６０万トン生産し、生産額は１０億８０００万元に達するものとみられている。ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、ホルムアルデヒドなどの関連産業発展も促進するものと期待される。阜新市は石炭化学工 業発展に力を入れており、市全体のメタノール生産能力は将来的に年間４００万トンに達する見込みである。

　国家発展改革委員会（発改委）は２日、「十一五（第十一期五カ年計画：２００６－２０１０年）十大重点省エネルギープロジェクト実施に関する意見書」を発表した。十一五期間中に２億４０００万トンの一般炭エ ネルギーを節約するという目標を実現するため、発改委が十大重点省エネルギープロジェクトを実施することを同意見書では打ち出しており、これにはエネルギー節約や石油代替エネルギーに関する項目が含まれている 。
　中国の石油代替エネルギー製品の発展スピードはここ数年加速しているが、環境やコストなど各条件面での制約によって、普及力は不足していると発改委は考えている。このため、「意見書」では以下の措置を進め ることが提案されている。

1. 石炭液化油製品など一部石油代替エネルギーを普及させる。
2. 工業副産物である可燃ガスから生産するメチルアルコール燃料、ＤＭＥ（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ　Ｅｔｈｅｒ＝ジメチルエーテル）燃料、非穀物類を原料として生産するアルコール燃料など代替エネルギーとなるアルコール燃料製 品の発展を促進させる。
3. バイオディーゼルオイルの発展を奨励する。
4. メチル・アルコール高率燃焼促進技術やアルコール燃料の排気ガス浄化技術を普及させる。

（編集ＫＭ）

ロシアガス田に日系商社も着目

　ロシア北西部のバレンツ海で液化天然ガス（ＬＮＧ）生産設備の建設が計画されている。世界最大規模のガス田とされており、シェブロンなど欧米メジャー（国際石油資本）が開発に名乗りを上げ、日本の大手商社 も着目している。
　千代田化工建設の幹部らも盛んにロシアに足を運ぶ。国営天然ガス会社ガスプロム首脳と接触し、受注の突破口を開こうと意欲的だ。運搬船や受け入れ基地を含め、ＬＮＧ関連技術は日本が強く、いよいよ商談 が活発になりそうだ。

　国家発展改革委員会（発改委）は１４日、「石炭化工事業の管理強化、同産業の安定的成長促進に関する通知」を発表、生産能力１００万トン以下のメタノール、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）事業の建設を認めない 方針を明らかにした。
　これを受け、上場企業の新大洲控股?有限公司は２０日、「わが社は１月６日に内蒙古新大洲能源科技有限公司（内モンゴル自治区）を設立、メタノールをはじめとするエネルギー生産事業を建設していたが、供 給過剰が懸念されるため事業終了を決定した」との公告を発表している。
　２１日には湖北百科薬業股フン有限公司もＤＭＥ生産事業の規模を従来の１０万トンから１００万トンに拡大することを決定するなど、発改委の方針は各社に影響を与えている。
　業界関係者によると、２００５年の全国メタノール生産量は５３６万トン、建設中の事業規模は約９００万トンに上っており、今後はメタノール供給過剰も懸念されている。

　環境省は、地球温暖化対策の一環として２００７年度から木くずなど生物由来の資源であるバイオマス燃料の流通促進に乗り出す方針を固めた。通常のガソリンにバイオエタノールを３％混合した「Ｅ３」の流通・販 売を石油業界に委託することを検討、同年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　併せて、バイオエタノール分に掛かる揮発油税と地方道路税を非課税とするよう農水省と共同で税制改正を要望する方針で、流通と消費の両面からバイオマス燃料の普及を図る。
　サトウキビや建設廃木材などを原料とするバイオエタノールは現在、全国６カ所のプラントで製造に関する実証実験が進められており、来年初めには一部で実用化される見通し。
　しかし石油業界は、新たな設備投資が必要になるなどの理由から、ガソリンとの混合・販売には積極的ではないとされる。このため環境省は、委託事業の形でコストを負担することで、流通・販売のモデルを構築する ことを検討、Ｅ３の普及に弾みを付ける考えだ。

　バイオエタノールは、現状ではガソリンと比べて価格が高い。同省は、揮発油税と地方道路税がそのまま課税されると消費が進みにくくなるとして、ガソリンと混合するバイオエタノール分については両税を非課税とするよ う要望する。
　食用油などから製造するバイオディーゼルについても、軽油引取税を非課税とするよう要望する方針だ。

　環境省は、地球温暖化対策の一環として０７年度から木くずなど生物由来の資源であるバイオマス燃料の流通促進に乗り出す方針を固めた。通常のガソリンにバイオエタノールを３％混合した「Ｅ３」の流通・販売を 石油業界に委託することを検討、同年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　あわせて、バイオエタノール分にかかる揮発油税と地方道路税を非課税とするよう農水省と共同で税制改正要望する方針で、流通と消費の両面からバイオマス燃料の普及を図る。
　サトウキビや建設廃木材などを原料とするバイオエタノールは現在、全国６カ所のプラントで製造に関する実証実験が進められており、来年初めには一部で実用化される見通し。しかし石油業界は、新たな設備投資 が必要になるなどの理由から、ガソリンとの混合・販売には積極的ではないとされる。このため環境省は、委託事業の形でコストを負担することで、流通・販売のモデルを構築することを検討、Ｅ３の普及に弾みをつける 考えだ。
　バイオエタノールは、現状ではガソリンと比べて価格が高い。同省は、揮発油税と地方道路税がそのまま課税されると消費が進みにくくなるとして、ガソリンと混合するバイオエタノール分については両税を非課税とするよ う要望する。食用油などから製造するバイオディーゼルについても、軽油引取税を非課税とするよう要望する方針だ。

　環境省は八日、地球温暖化対策の一環として二○○七年度から木くずなど生物由来の資源であるバイオマス燃料の流通促進に乗り出す方針を固めた。通常のガソリンにバイオエタノールを３％混合した「Ｅ３」の流 通・販売を石油業界に委託することを検討、同年度予算概算要求に関連経費を計上する。併せて、バイオエタノール分に掛かる揮発油税と地方道路税を非課税とするよう農水省と共同で税制改正を要望する方 針で、流通と消費の両面からバイオマス燃料の普及を図る。
　サトウキビや建設廃木材などを原料とするバイオエタノールは現在、全国六カ所のプラントで製造に関する実証実験が進められており、来年初めには一部で実用化される見通し。しかし石油業界は、新たな設備投 資が必要になるなどの理由から、ガソリンとの混合・販売には積極的ではないとされる。このため環境省は、委託事業の形でコストを負担することで、流通・販売のモデル構築を検討、Ｅ３の普及に弾みを付ける考えだ。
　バイオエタノールは、現状ではガソリンと比べて価格が高い。同省は、揮発油税と地方道路税がそのまま課税されると消費が進みにくくなるとして、ガソリンと混合するバイオエタノール分については両税を非課税とするよ う要望する。食用油などから製造するバイオディーゼルについても、軽油引取税を非課税とするよう要望する方針だ。

　環境省は八日、地球温暖化対策の一環として二〇〇七年度から木くずなど生物由来の資源であるバイオマス燃料の流通促進に乗り出す方針を固めた。通常のガソリンにバイオエタノールを３％混合した「Ｅ３」の流 通・販売を石油業界に委託することを検討、同年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　併せて、バイオエタノール分に掛かる揮発油税と地方道路税を非課税とするよう農林水産省と共同で税制改正を要望する方針。
　バイオエタノールは現在、製造の実証実験が進められており、来年初めには一部で実用化される見通し。しかし石油業界は、設備投資が必要になるなどの理由から、ガソリンとの混合・販売に積極的ではないとされ る。

　環境省は８日、地球温暖化対策の一環として２００７年度から木くずなど生物由来の資源であるバイオマス燃料の流通促進に乗りだす方針を固めた。通常のガソリンにバイオエタノールを３％混合した「Ｅ３」の流通・ 販売を石油業界に委託することを検討、同年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　バイオエタノール分に掛かる揮発油税と地方道路税を非課税とするよう農水省と共同で税制改正を要望する方針で、流通と消費の両面からバイオマス燃料の普及を図る。
　サトウキビや建設廃木材などを原料とするバイオエタノールは、全国６カ所のプラントで実証実験が進められており、来年初めには一部で実用化される見通し。

　沖縄県宮古島で、特産のサトウキビから燃料を作り、車を走らせる実験が快調に進んでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に、また生産が衰退傾向にある農産品の有効活用にも、と期待が高まる。京都議定書 の目標達成に懸命な国も、全島で実用化しようと関係府省が検討を進める。エネルギー地産地消の「宮古島モデル」作りに意気込む地元を訪ねた。（鈴木久美子）

「宮古島からストップ・ザ・温暖化！Ｅ３燃料実車走行試験中」

　島を取り巻く海と同じ、透き通った薄いブルーに、こんなロゴ入りのステッカーを車体に張った車が島内で百台走っている。Ｅ３とは、バイオエタノールを３％混ぜた混合ガソリンのこと。その一台、石油販売会社で実験を 取り仕切るりゅうせき（沖縄県浦添市）の車に乗せてもらい島を走った。乗り心地は通常の車と変わらない。
　「そうでしょう。馬力も変わらず、走行も問題ない。順調ですよ」と同社バイオエタノールプロジェクト推進室の芳山憲雄マネジャー（５８）はほほえんだ。

　バイオエタノールは、原料の植物が成長過程で二酸化炭素を吸収しているので、京都議定書では二酸化炭素排出量ゼロとされる。「温暖化対策の切り札の一つ」と実用化と普及を目指す環境省の委託を受け、 同社が昨年から始めた。
　内容は二つ。地元産サトウキビから砂糖をとった後に残る糖蜜を発酵・蒸留し、バイオエタノールを製造するプラントの建設・稼働と、製造したバイオエタノールを混ぜたガソリン、Ｅ３を使った走行試験。将来的に全島で のＥ３利用を目指す。
　「島内のサトウキビからできるバイオエタノールは千四百キロリットル。全車両二万台がＥ３を使用しても、十分まかなえます」
　一日一トン生産できるプラントが二台あれば、生産体制も十分という。
　ガソリンをすべてＥ３に替えると、沖縄県で二・五万トン、全国で約二百五十万トンの二酸化炭素排出削減効果がある。これは二〇一〇年までに国が運輸部門で見込む排出削減量の約２３％に相当する量。京 都議定書目標達成のため環境省は、一〇年までにガソリン需要量の最大二分の一をＥ３などに、三〇年には需要量全体をＥ１０に替える、としている。

　地元にとっては、年々生産量が減り、衰退してきたサトウキビ生産の活性化や、観光面でのイメージアップにつながれば、との思いもある。
　「相当、期待しています」と宮古島市むらづくり課は、公民館などで地道に住民説明会を開く。現在、実験は市や県の公用車を中心に行われ、来年は農協など団体の車も含め千台に増やす。
　課題はコスト。環境省によると「ガソリンよりは少し高くなる」。全島での実用化に向け、揮発油税の減税を求めていくことなど含め、国も関係する経済産業・環境・農林水産、国土交通省と内閣府の一府四省で対 策を検討中だ。

“先進国”はブラジルと米国

　バイオエタノールの生産と燃料としての実用化は、世界的に進んでいる。
　ブラジルと米国が最大規模の生産国で、生産量の七割を占める。ブラジルでは、ガソリンへの２０－２５％の混合が義務づけられ全土で利用。ガソリン車はＥ２５に対応して製造され、車両に対する地方税の減税な ど普及策も浸透している。
　米国はトウモロコシで生産。Ｅ１０やＥ８５が導入されガソリン車はすべてＥ１０に対応。中国の都市部などもＥ１０を導入し、ＥＵも各国が導入目標を設定。環境面に加え最近の原油高からも関心を高めた。
　日本は二〇〇三年、エタノール混合率を３％まで認める法改正を行った。国内の生産体制を整えようと、宮古島など国内六カ所で実証実験や研究を実施し、建設廃材（大阪府）や小麦（北海道）など各地域の バイオマス（生物資源）を利用している。
　環境省は二〇一〇年の国内生産量を約三万キロリットルと見込む。導入目標達成のためには大半を輸入に頼ることになる。

農水省、推進本部立ち上げ、経産省も導入促進策に盛る

　ガソリンに混ぜて自動車燃料などとして利用する国産バイオマス由来燃料の活用に向けた政府の取り組みが加速してきた。農林水産省は「国産輸送用バイオ燃料推進本部」を立ち上げ、本格的な導入可能性調 査を実施する検討に入った。経済産業省も、このほどまとめた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会の中間報告案で、バイオマス・エネルギー政策の再構築の一環として、バイオ燃料 の導入促進を打ち出した。大成建設などが大阪府で大規模実証プラントの建設を進めるなど実証試験施設の整備も始まっており、関係省庁は実用化へ向けた対応策を練っていく。
　輸送用バイオ燃料には、農産物のでんぷん質や木質系セルロースなどを原料に製造するエタノール（バイオエタノール）などがあり、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」では、ガソリンにエタノールを３％まで混合 することが認められている。
　現状では、バイオエタノールは生産コストが高く、燃料流通段階での水分混入防止に経費がかかるなど商業ベースでの利用は進んでいない。しかし、地域の農産物や建設廃材の有効活用につながり、地球温暖化 防止や中長期的なエネルギーの安定供給などへの寄与も期待できるため、政府は活用促進に前向きだ。京都議定書でも１０年度の導入目標が設定されている。
　実証試験施設は、北海道、山形県、大阪府、岡山県、沖縄県で整備が進んでいる。このうち、堺市では、環境省の事業として、大成建設、丸紅などが共同で、建設廃材を原料にした商用プラントを建設中。年 間生産量は１４００キロリットル（建設廃材４万８０００トン分）で、来年１月からの運転開始を予定している。
　農水省は、金子恭之大臣政務官を本部長とする推進本部を設置。国産輸送用バイオ燃料の利用促進策を探る。生産コストの削減には、生産量を増やしてスケールメリットを高める必要があることから、支援措置 の必要性も含めてどのような対応が必要かを検討する。
　経産省も、新エネルギー部会の中間報告案で、重点的に推進する新規技術「革新的エネルギー技術開発利用」の中にセルロース系バイオマスからのエタノール製造技術を盛り込んだ。

＊十勝を実用化の拠点に ＊概算要求１００億円計上 ＊関係者に期待感

　農水省と自民党は二十一日、二○○七年度予算の概算要求で、農産物などを原料とした自動車燃料「バイオエタノール」の実用化に向け百億円を計上することを決めた。燃料を製造、供給する施設の建設費を 補助する内容で、既に実用化に向けた試験研究を進めている十勝の関係者は「十勝で施設を整備し、国内のバイオエタノール実用化の拠点にしたい」と期待している。
　バイオエタノールは農産物や建築廃材を原料に製造し、国内ではガソリンに３％まで混合することが認められている。現在は十勝を含む全国六カ所が試験研究に取り組んでいるが、実用化には至っていない。
　関連予算の計上は、バイオエタノール燃料を実用レベルの規模で製造、燃料製造の効率化を図る技術研究を支援しようという狙い。燃料の製造・供給施設の整備費に加え、施設運営費の一部を補助する。補助 を受けるには、燃料製造業者や農業団体などが地域協議会を設立し、実用化に向けた地域計画を策定する必要がある。
　バイオエタノールの実用化を目指し試験研究を進めている十勝圏振興機構（とかち財団）の有塚利宣理事長は、小麦やビートが実質的に生産調整を強いられている現状を踏まえ「農産物がエネルギー資源として利 用されると、制限せずに栽培できる。（今回の予算計上は）十勝農業に夢を持たせるもの」と歓迎した。国は三月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を改定し、バイオマス（生物由来資源）燃料を二○一○年に五十万 キロリットル普及させる計画だ。これはバイオエタノールを３％混合したガソリン（Ｅ３）が、国内のガソリン市場で三分の一を占める計算になる。（鬼頭良幸）

　【東京】政府、与党は二十一日の野菜・果樹・畑作物等対策小委員会で、サトウキビなどを原料としたバイオ燃料の地域利用モデルの整備と製造工程の技術検証を行うことを決めた。新規事業として約百億円を 概算要求する。現在は北海道、山形、大阪、岡山、沖縄の全国六カ所で小規模な実証実験を行っている。二〇〇六年三月に閣議決定した「新たなバイオマス・ニッポン総合戦略」では国産バイオ燃料の利用促進 をうたっており、同戦略に基づき将来的に実用化を目指すのが狙い。
　事業内容として、事業者や農業団体などでつくる地域協議会を設置する。経費、需給を踏まえて利用可能な原料からバイオ燃料を導入する地域計画を策定。計画に基づき、施設設置や実証にかかる経費を助 成する。実用化の可能性を実証することで、バイオ燃料プラントの製造効率が大幅に向上。中長期的にバイオ燃料の導入の拡大を目指す。県内では宮古島市と伊江村がサトウキビの糖みつからエタノールを製造し、 ３％混合ガソリン（Ｅ３）の実証走行試験を行っている。

【米、２８００万キロリットルに倍増】

　セルロース系でコストの大幅な低減を実現するバイオエタノールが脱石油エネルギーとしてスポットライトを浴びている。米国は０５年に１４００万キロリットルだった生産を２０１２年には２８００万キロリットルへと大幅に増や す計画。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないバイオエタノールの導入により輸送用燃料のＣＯ２削減に寄与する目的以上に、石油の「脱中東」を図るエネルギー安全保障上の狙いがある。
　米国が輸入する原油総量に占める中東産油国分の比率は約２２％。中東依存率を下げるため、自国産のエタノールや原子力発電所の拡充に乗り出している。「自動車燃料をバイオエタノールで代替するエネルギ ーセキュリティー策がベースにある」。松村幾敏新日本石油常務研究開発本部長は石油自給率をエタノールで拡充しようという米国の戦略を指摘する。
　一方、日本ではバイオ燃料（エタノールとバイオディーゼル）がセキュリティーというよりも、環境負荷の低減という側面から注目されている。政府は２０１０年までに原油換算で５０万キロリットルを導入しようという計画で、 エタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）か、添加剤のエチル・ターシャル・ブチル・エーテル（ＥＴＢＥ）で対応していく。
　ただ原料となる作物は輸入が中心となるため、大量導入で国は高いコストを負担しかねない危うさをはらんでいる。年間４１００万トンという燃料用エタノールの世界生産のうち、サトウキビを原料に使うブラジルは１５００ 万キロリットルと最大。次いでトウモロコシからつくる米国の１４００万キロリットルだ。輸出余力があるのはブラジルだけで、その量は２４０万キロリットルという。

【２０１０年から実用化へ】

　日本では石油業界がＥＴＢＥを２０１０年から実用化する計画。ブラジルからの輸入でほとんどをカバーするほか、沖縄や北海道など国内各地では作物や廃棄物を原料にしたエタノールの導入でＥ３の実現も目指す。 ただ、ブラジルが日本のためにエタノールをどこまで安定供給してくれるのか。アマゾンの森林を切り開くような開発では環境問題を引き起こしかねない。
　エネルギー安全保障の観点から脱石油としてエタノールの導入を本格化するには「作物に原料を依存していては、安定供給はムリ。セルロース系の開発を何としても具体化しないとだめだ」（松村常務）。地に足の着 いた植物の導入と、新たな技術を活用したガソリン価格を下回るエタノールの開発こそが命題だろう。
　米国は６年以内に年間５億５０００万リットルのガソリン消費量のうち３０％をエタノールで内製化する方針を打ち出した。だが、このエネルギー政策はトウモロコシをベースにした現状のエタノール生産の延長ではない。 補助金を使わず、経済性があるプロセスで多収穫植物からエタノールを生産する技術革新が前提だ。
　「米国の現在のエタノールは農業政策だが、今後はエネルギー政策と直接リンクし、数年間で産業の大きな変革が起きるだろう」。バイオエタノールで新たな菌体触媒を開発する地球環境産業技術研究機構の湯川 英明微生物研究グループリーダーは、バイオテクノロジーがエネルギーと環境に根本的な変化を及ぼしてくると指摘する。

【新プロセス不可欠】

　日本も多収穫が可能な草木などを東南アジアなどから輸入し、経済性を実現する菌体触媒を使ったバイオプロセスにより石油価格と同等か安価なエタノールの導入を国の政策として進める必要がある。年間５５００ 万キロリットルのガソリン消費量の１０％を２０３０年までにエタノールで代替しようという環境省のビジョンもある。石油代替の３％以上でのエタノール供給にはソフトバイオマス原料での新たなバイオプロセスの導入が不可 欠となる。（火・木曜日に掲載）

＊原油高で道内も注目　＊十勝中心　研究進む　＊環境配慮　＊普及へ税優遇カギ

　サトウキビやトウモロコシなど植物から作られるガソリンの代替燃料のバイオエタノールが、原油高騰や地球温暖化対策で、にわかに注目を集めている。政府も地球温暖化対策の切り札として、二○一○年度までに 原油換算五十万キロリットル分をバイオエタノール燃料で賄う目標を掲げる。ただ、さまざまな支援策を講じて普及を後押しする先行各国に比べ、コスト・税制面など多くのハードルが横たわる。原料となる農産物が豊 富で、研究開発や実用化に向けた動きが活発化し始めた道内の現状を報告する。（経済部　鈴木陽子）

■製造

　道内では十勝を中心にバイオエタノールの普及・製造に向けた取り組みが進んでいる。
　経済産業省や環境省などの委託を受けて二○○四年度から、バイオエタノールの研究開発に取り組んでいる財団法人十勝圏振興機構（とかち財団）は、帯広畜産大と共同でバイオエタノール混合ガソリンによる自 動車走行試験を実施。今秋にはエタノールの生産・精製プラントを設置して製造実験を開始する。
　道内での本格的な製造実験は初めてで、十勝産の規格外小麦とビートを原料に、糖液を二百リットルのタンクで発酵させ、酵母の種類や温度などを変えて、より効率的な製造技術を開発する。
　同機構によると、十勝産の規格外小麦を使った場合のエタノールの製造コストは一リットル約九十八円、ビートは約二百六十円。五三・八円のガソリン税を上乗せすると、小売価格は小麦で約百五十円、ビートで 約三百十円程度となり、「とてもガソリンと競合できない」（藤村敏則専務理事）という。製造コストの低減、税制面の優遇措置が普及の大きなカギとなる。

■苫東

　一方、工業団地分譲の株式会社苫東（苫小牧）は、地元に立地する北海道電力や日本製紙などとともに、「苫小牧バイオマス研究会」を設立。苫東をバイオエタノールの「燃料基地」とする構想で、苫東の広大な 未利用地を活用して、デントコーンを、人手をかけずに安価に栽培する方法を研究。今年はデントコーン栽培を約十万本に拡大した。
　同研究会は「苫小牧にはガソリンを精製する製油所が立地し、エタノールを混入するのに好都合。物流機能も優れている」と強調し、道内外から燃料工場などの誘致を目指す方針だ。研究会の要望を受け、国土 交通省は昨年度、苫東でのバイオマス事業の可能性調査を実施。近く結論を出す予定だ。

■農協

　五月にホクレン、道、北大などとともに、「ＪＡグループ北海道バイオマス検討委員会」を発足させたＪＡ北海道中央会は、○八年度にバイオエタノール生産プラントの稼働を目指す。小麦、ビート、コメなど四種類の原 料を候補に採算などを今後検討していく。同中央会は「国の支援策がなければ、エタノールの商業生産は難しい」として、税の減免措置などを国に要望する方針だ。

＊利用増図る各国　＊ブラジル　＊混合を義務付け

　バイオエタノールの世界の生産量は、二○○四年で約三千三百万キロリットル。最大の生産国、ブラジルではサトウキビが原料のエタノールを２０－２５％ガソリンに混合することを義務付け、国内で販売される新車の ガソリン車はすべてエタノール対応。米国では今年一月、ブッシュ大統領がエタノール利用拡大を訴え、混合ガソリンの税優遇、補助事業などで一二年をめどにエタノール混合量を倍増させる予定だ。欧州連合（ＥＵ） は輸送用燃料のバイオ燃料混合比率を一○年までに５・７５％、二○年に２０％とする目標を掲げ、スウェーデンなどでは課税軽減を実施済み。
　日本では○三年にエタノール３％をガソリンに混合した「Ｅ３燃料」の販売が認められ、道内はじめ、沖縄、大阪など全国六カ所で自動車走行など実証実験を行っている。環境省や農水省はバイオエタノールを「温暖 化対策の切り札」として、一○年度までに原油換算で年間五十万キロリットルを導入。三○年までに導入量を二百二十万キロリットルに増やし、ガソリンへの混合率を１０％とする目標を掲げている。

■帯畜大・西崎教授に聞く＊原料確保　道内は有利

　バイオエタノールの研究に取り組む帯広畜産大の西崎邦夫教授（生産システム制御学）に、普及への課題を聞いた。

－－日本での取り組みをどう見ますか。

　「京都議定書により、日本は温室効果ガスを二○一二年までに一九九○年比で６％削減することが義務付けられています。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減のため、米国やブラジルなどは政府がある 程度の強制力を持ってバイオエタノール燃料の導入を進めているのに対し、日本の取り組みは遅れているといわざるを得ません」

－－道内でも商業化へ動きが始まりました。

　「北海道は小麦やビートなどエタノールの原料となる農産物が豊富。サトウキビが主体の沖縄などと比べ、原料確保の点では有利です。十勝で生産される規格外小麦とビートをすべてエタノールにした場合、二十五 万キロリットルの燃料を製造でき、十勝で走る自動車の燃料を賄うには十分です。ただ、道内全域で利用する場合は小麦だけでは足らず、他の複数の農産物も利用することが必要です」

－－製造コストの低減が不可欠です。

　「規格外小麦を原料とした場合のエタノールの製造コストは一リットル約九十八円で、このうち原料費が４６％を占めます。ブラジルのバイオエタノールを輸入した場合、一リットル五十円程度になると言われています。こ れにガソリン税が上乗せされますが、道内産バイオエタノールがガソリンや輸入エタノールに対する競争力を持つには、補助金や税の優遇措置などの支援策が欠かせません」

◇バイオエタノール◇

　農産物や木材などバイオマス（生物由来資源）を原料とするエチルアルコール。ガソリンの代替燃料になる。糖液に酵母を加えて発酵、蒸留させ抽出する。植物は生育中に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、京都 議定書では燃料に使用してもＣＯ２排出量はゼロと計算される。サトウキビ、ビート、トウモロコシ、小麦の４種類が世界で生産されるバイオエタノールの９割以上を占める。エタノールを直接ガソリンに混合する方式と、エ タノールと石油系物質のイソブテンを合成してできる化合物「ＥＴＢＥ」をガソリンに混合する方式がある。